1、子供の「一時預かり事業」、民間保育所の１割撤退
2010年3月9日　　日経
2、保育士確保に自治体動く　有資格者の就職支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月27日　　日経
3、自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ　10年度から厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月3日　日経
4、県新年度：予算案から　認可外保育所の助成拡充　／山形
　　　　 　2010年2月28日　毎日新聞
5、県新年度：予算案から　認可外保育所の助成拡充　／山形
　　　　　 2010年2月28日　毎日新聞

この情報は、「保育ママで自立する」ことが出来る人をイメージして多少の情報を収録した。報道1の通り、親の仕事の都合や入院などの際に子供を一時的に預けられる「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約１割が事業から撤退したという。法改正で、評議員会の設置や保育所本体との別経理が義務付けられれば、撤退するのは当たり前である。

報道3の通り厚生労働省は４月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」（保育ママ制度）の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も３歳未満から小学校入学前に広げるという。

　家庭で2〜3人の「家庭保育」（保育ママ制度）の認定条件などは、市町村をによって異なるので関心のある方は所属市町村に問い合わせてください。ここでは基本情報のみのご案内です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、子供の「一時預かり事業」、民間保育所の１割撤退
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月9日　　日経
　親の仕事の都合や入院などの際に子供を一時的に預けられる「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約１割が事業から撤退していたことが、７日までにわかった。法改正で、評議員会の設置や保育所本体との別経理が義務付けられたことを負担に感じる保育所が多い。景気低迷で求職活動を始める女性など、一時預かりを必要とするケースは今後増えるとみられており、厚生労働省は「受け入れ拡大が必要なのに……」と困惑している。

　一時預かり事業は昨年４月施行の改正児童福祉法に基づき、従来の「一時保育」をリニューアルする形で今年度からスタート。親の入院などで一時的に保育が必要な場合や、育児疲れなど親のリフレッシュでの利用も想定。受け入れ数を増やすため、企業や非営利組織（ＮＰＯ）など民間も参入しやすくした。(07:00)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2、保育士確保に自治体動く　有資格者の就職支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月27日　　日経

　全国の地方自治体が保育士の確保に力を入れている。東京都は保育士向けの就職セミナーを始め、滋賀県は保育士の人材バンクを設置した。共働きを希望する主婦が増えて子どもを預ける要望が高まる一方、保育士は不足感が強い。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は全国に約60万人いるという。各自治体はこうした人材を掘り起こす。
　都は2009年度、世田谷区や八王子市など４市区で、保育所運営の最新事情に関する説明会と就職相談会を組み合わせたセミナーを開始し、計約460人が参加した。10年度も４回程度の就職相談会を開く予定だ。 (17:10)
――――――――――――――――――――――――――――――――――

3、自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ　10年度から厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月3日　日経
　厚生労働省は４月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」（保育ママ制度）の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も３歳未満から小学校入学前に広げる。待機児童対策の一環として、保育ママのなり手を増やす必要があると判断した。

　保育ママを認定するのは市区町村。2000年度以降は国が人件費の一部を補助している。(1)保育士や看護師の資格がある(2)小学校入学前の子どもや介護が必要な同居人がいない――などの条件を満たす保育ママを認定すれば、国の補助対象としてきた。 (18:04)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4、一時保育：利用しやすく　横浜市、東京都が独自事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月28日　毎日新聞　
　◇待機児童対策に　短時間就労の保護者想定
　横浜市や東京都が独自の一時保育補助事業を準備している。多様な保育を増やし、待機児童を減らす狙いがある。【大和田香織】
　横浜市青葉区のＮＰＯ、ピッピ親子サポートネットが運営する認可園「ピッピ保育園」。磯道静香園長（５７）は「困ったらいつでも来てね、が方針です」と話す。一般に認可保育園の一時保育枠は数人と少ないが、ここは通常保育の定員３０人に対し、一時保育枠が最大２０人と力を入れている。
　横浜市の場合、認可保育園の入所条件は保護者の就労時間が１日４時間以上、月１６日間。だが、子どもが幼い時期は短時間の仕事を希望する母親が多く、ピッピ保育園で一時保育を利用する母親の６割は「週２、３日の仕事」という。求職活動や資格取得の勉強で利用する人もいる。「子育て家庭の多かった時代と違い、今は近所で気軽に預かり合うことも難しい」とＮＰＯ理事長の友澤ゆみ子さん（５８）。「会社勤めが長く、地域に顔見知りがいない」「毎日子どもと２人きりでつらい」との声も聞く。
　厚生労働省は、リフレッシュや緊急対応が目的の一時預かりのほか、短時間就労を想定した特定保育の補助事業を行っている。しかし、対象は認可園に限定され、金額も十分ではない。
　横浜市の一時保育料は１日２４００円（３歳未満）。育児休業明けに備えて見学に来た女性（３４）は「次女が小さいうちは一時保育を利用し週４日勤務で考えているが、長女（４）が通う認可園の通常保育に比べ、保育料負担が大きい。パート勤務はフルタイムに比べ認可園に入るのも難しいし……」と悩む。
　友澤さんは「他に預ける場所がなく、認可園を利用しようとフルタイムに近い仕事を探す母親も珍しくない」と話す。「使いやすい一時保育を増やせば、認可園を増やさなくても待機児童は減る」と市に働きかけてきた。
　　　＊
　横浜市が来年度の導入を検討しているのは「短時間就労のための乳幼児一時預かり」だ。認可園の要件より短い就労時間の保護者向けで、利用料は１時間５００円。ＮＰＯなど認可外の事業者が対象だ。「昨年度は待機児童１２９０人中５５７人が求職活動中や就労時間が短い家庭の子どもだった。待機児童の減少につながれば」と子育て支援課は期待している。
　東京都もパートや派遣労働の母親を想定した独自事業「定期利用保育」（仮称）を準備中だ。一時預かりの利用料は平均１日約３０００円だが、認可外の事業者を想定し、補助も国の特定保育より大幅に増額する。利用料は市区町村にもよるが上限額を決め１日２２００円程度に抑える考えだ。東京都足立区もＮＰＯによる訪問型保育を始める。月１００時間以内で月額２万円。対象は０〜２歳で待機児童対策の一環だ。
毎日新聞　2010年2月28日　東京朝刊
―――――――――――――――――――――――――――――――――
5、県新年度：予算案から　認可外保育所の助成拡充　／山形
　　　　　2010年2月28日　毎日新聞
　乳児や保育園の待機児童を受け入れる認可外保育所への助成費に１億３８２万円を計上した。一律の定額補助から受け入れ人数に応じた補助へ拡充する。
　乳児を受け入れる認可外保育所には、これまで、乳児２人以下なら１施設年１８２万円、３人以上なら２２８万円を助成していた。来年度からは、▽１〜３人＝２２８万円▽４〜６人＝４５６万円▽７〜９人＝６８４万円−−に拡充する。さらに、午後７時以降も預かる施設には、年７７万円の延長加算金も出す。助成を受けるのは事前のアンケートで８５カ所と見込む。
　また待機児童を受け入れる認可外保育施設には、従来は３人以上受け入れた施設に限り年１２８万円を助成していたが、人数制限を撤廃。１人当たり４３万円を補助する。
　県子育て支援課によると、３世代同居家族の減少や、働く母親が増えていることから、乳児を預ける親は増えている。県内の認可保育所が預かった乳児は０１年は６０３人だったが、０９年は９９１人に増えた。同課の松田明子課長補佐は「乳児を受け入れる園側の負担も重い。認可外保育には、実態に即した支援を行っていきたい」と話している。【林奈緒美】