1、生活保護の前に求職義務付けを　大阪市、国に要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月25日　　日経
2、20人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 15:09 　産経新聞
3、大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望
2010.2.25 22:58 産経新聞
4、大阪市予算案２割が生活保護費　法人市民税30年ぶり１千億円割れ
2010.2.18 15:03 産経新聞
5、生活保護世帯数の状況
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

生活保護世帯の増加が続いている。
2006年度〜08年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3〜4万世帯ずつ増加している。特に増加が激しいのは大阪市で、なんと20人に１人が生活保護という日本の未来を映す先駆けのようである。

市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは、13万6617人で、市民の5.1％が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入（6091億円）の5割近くに達し、この4分の1（716億円）を市が負担する。268万人の大阪市で13万6617の生活保護者はいることは、日本の未来の最大の暗雲ではないかと思う。日本全国が同じ比率になったら次の生活保護者が出ることになる。

1億2600万人×0.051＝643万人

2008年に書いたが国民年金を払っていない人は800万人を超えているのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080110
10年〜15年で生活保護を受けないと生活できない人が600万人を軽く超えるのではないかと思う。この人数になると、1人当たり年間150万円の支給でも9兆円の生活保護費となる。

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1、生活保護の前に求職義務付けを　大阪市、国に要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月25日　　日経
　市民の20人に１人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。
　要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。
　生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25％を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(00:56)

2、２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 15:09 　産経新聞
　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。
　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。
　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。
　平松市長は「市民の２０人に１人が受給者という実態が、生活保護制度が本来目指すべき方向性に合っているのか。働ける人には働いてもらい、真に生活に困窮している人を保護するというあるべき姿に戻したい」と話している。

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3、大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望
2010.2.25 22:58 産経新聞
　大阪市の平松邦夫市長は２５日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。
　市では１月現在、市民の２０人に１人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が２割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の４分の１を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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4、大阪市予算案２割が生活保護費　法人市民税３０年ぶり１千億円割れ
2010.2.18 15:03 産経新聞
　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３．９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと０．９％減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。
　市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。
　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。
　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６．１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。
　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。
　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると１００点だ」と話している。