1、賃金減少、働き盛りほど大きく　厚労省、09年調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月25日　　日経
2、最低賃金法改正案、11年度に提出目指す　厚労副大臣が表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年2月5日　　　日経

　2010年2月10日「勤労者の年収は下がり続けるのか」と題して書いた。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100210
報道によれは、働き盛りの世代の給料にしわ寄せが一番大きい。その内訳をメモしよう。

全正社員の平均賃金 31万400円 前年比1.9％減少
35〜39歳の正社員の平均賃金　　31万600円　　前年比3.4％減
40〜44歳の正社員の平均賃金　　35万3100円 　前年比3.1％減

働き盛りの社員の賃金の減少幅も大きくなることは適切でないと思う。特に40〜44歳の年代は、教育費の負担が大きくなる時期であり、平均賃金35万3100円 は安いと思う。

　報道の通り民主党は、最低賃金は全国平均で時給713円。800円への引き上動きをしている。仮にこれが実現すると、全国平均で時給が87円改訂される。
計算すると以下の推定所得増になる。

1日当たり　　87円×8＝696円
1ヵ月　　696円×23日＝16000円

この引き上げは、中小企業への影響などで簡単に結論が出ないと思う。最低賃金の改定も必要であるが、政府は国際的に高い電気（世界平均の約2倍）ガス（世界平均の約2.5倍）料金にメスを入れるべきである。民主党がここにメスを入れる気配すらないのが残念である。
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1、賃金減少、働き盛りほど大きく　厚労省、09年調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月25日　　日経
　厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35〜39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4％減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40〜44歳（35万3100円）で3.1％減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。
　全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9％減少。３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は33万7400円と2.3％減った。35〜39歳の男性正社員（32万6900円）は3.8％減と大きく減少した。
　若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。 (22:14)
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最低賃金法改正案、11年度に提出目指す　厚労副大臣が表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月5日　　　日経
　厚生労働省の細川律夫副大臣は３日、全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるため、最低賃金法改正案の2011年度国会提出を目指す方針を示した。同省内で開いた全国労働局長会議で表明した。
　09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、800円への引き上げを盛り込んでいた。厚労省は１月28日、経済産業省と共同で検討チームを立ち上げた。中小企業への影響などを調べ、今夏までに答申をまとめる予定だ。(13:44)
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