1、「幹事長辞めるべき」72％　小沢氏の進退、共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月6日　共同通信
2、首相、「批判受け止め、新政権の役割果たす」　小沢氏問題受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月7日　　日経
3、小沢幹事長進退「歴史に残る決断を」　渡部恒三氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月7日　日経
4、社説１　不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月5日　　日経

土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が72.7％に上った。「幹事長を続けてよい」は22.8％であるという。世論のうねりは「幹事長やめるべき」という方向に進むと思う。

日経社説結びを引用したい。
「十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。」
　これが国民の実感だ。

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1、「幹事長辞めるべき」72％　小沢氏の進退、共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月6日　共同通信
　共同通信社は５、６両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が72.7％に上った。「幹事長を続けてよい」は22.8％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」69.1％、「辞職しなくていい」21.8％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。
　鳩山内閣の支持率は41.4％で前回調査（１月17、18両日）から0.1ポイント減の横ばい。不支持率は１ポイント増の45.1％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。
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2、首相、「批判受け止め、新政権の役割果たす」　小沢氏問題受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月7日　　日経
　鳩山由紀夫首相は６日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で小沢氏が不起訴処分になったことに関して「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と述べた。都内で記者団に語った。首相は同日、都内のパナソニックセンター東京を訪れ、省エネ技術を駆使したモデルハウスなどを視察した。首相は視察後、「住宅のエコを根本的に考え直して、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないシステムを作り上げていくことが最も大切だ」と強調した。 (20:01)
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3、小沢幹事長進退「歴史に残る決断を」　渡部恒三氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月7日　日経
　民主党の渡部恒三元衆院副議長は６日、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関して「世論を謙虚に受け止めて、さすがは小沢さんだなと歴史に残るような決断をされるだろう」と述べ、辞任すべきだとの考えを示唆した。都内で記者団に語った。「ポストに執着しないのが40年政界で存在感を持ってきた原動力だ」とも指摘した。 (09:41)
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4、社説１　不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月5日　　日経
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。

　起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。

　不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。

　小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。

　しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。

　土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。

　小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。

　鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。

　小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。

　国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。