11月の現金給与総額、2.8％減　ボーナスや残業の減少で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月28日　日経
日々の映像エンピツ資料室から
2009年12月05日(土) 　深刻な雇用環境
2009年12月11日(金) 　ボーナス、20年前の水準に
2009年12月17日(木) 　高卒で就職できる人55％
2009年12月21日(月) 　景気二番底は必至と認識する
2009年12月22日(火) 　公立高の授業料減免、10人に１人　過去最悪
2009年12月25日(金) 　大学生の親「年収450万未満」急増

詳しくは日々の映像エンピツ資料室の通りであるが、従業員１人あたりの現金給与総額は11月まで1８カ月連続で減少している。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向になっているのである。なぜこのような現象になるのか、政府の明快な説明がない。

日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきたとの言い訳もあるが、派遣労働者は大量に解雇している現実がある。
鳩山首相は国民が最も知りたいこのようなテーマに関して明快な説明をすべきである。


――――――――――――――――――――――――――――――
11月の現金給与総額、2.8％減　ボーナスや残業の減少で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月28日　日経
　厚生労働省が28日午前発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、１人あたりの現金給与総額は全産業ベースで、前年同月比2.8％減の27万7261円と18カ月連続で減少した。景気低迷を受け、ボーナスや残業代が落ち込んだことが響いた。
　現金給与総額は基本給に残業代、賞与などを合わせた合計。基本給を含む所定内給与（1.0％減の24万5336円）に比べ、ボーナスなど特別に支払われた給与（23.2％減の１万4143円）や残業代に相当する所定外給与（5.7％減の１万7782円）の落ち込みが目立つ。
　産業別の現金給与総額の減少率は製造業（30万8846円、5.7％減）が最も大きく、サービス業（26万2192円、5.5％減）が続いた。
　所定外労働時間は１人あたり平均9.7時間と前年に比べて9.5％減少。景気の影響を受けやすい製造業は9.1％減の12.9時間だった。〔ＮＱＮ〕(10:43)