外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月19日　

　7年ほど前まで株式市場にことをここで記述した。この当時の個人投資家の株式の保有が15％余りしかなかったのである。日本の企業に対して、日本の大衆の関心に少なさを嘆いての記述を多くした記憶がある。

　最近この動向に変化が出ている。「個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ」とあるように個人投資家の回復が鮮明なのだ。それにしても「2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、3年ぶりの60％割れが確実」（日経）とあるように、昨年まで日本企業の株主の60％を外国人が保有しているのである。

　財政危機などの日本の政治情勢で、外国資本の撤退が起こる危険が存在している。この意味では現在の53％の保有から30％余りになることがベストでないかと思う。旧ソ連・アルゼンチンなどの財政破綻（国家破産）は、何かの動機で外国資本が一斉に撤退することが原因なのである。


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外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月19日　
　株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
　東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。