1、サービス価格、下落鮮明　主要国で突出、賃下げ圧力に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月6日　　日経
2、設備投資、製造業は最大の40％減　7〜9月の法人統計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月3日　　日経

価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる自然の流れだ。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復の道筋は全く付いていない。宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。

世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけであるという。ここには自分だけが生き残ろうとする過当競争が見え隠れする。製品などの過当競争は国際競争力を付けるという大きなプラス面がある。しかし、サービス業の過当競争は、賃下げに直結するだけの不毛な競争と言わねばならない。　
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1、サービス価格、下落鮮明　主要国で突出、賃下げ圧力に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月6日　　日経
　宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
　一般サービスの物価は今年５月以降、マイナスが続き10月は0.6％低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5％下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年２月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から７年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年２月の0.3％が最大だった。 (07:00)
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2、設備投資、製造業は最大の40％減　７〜９月の法人統計
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月3日　　　日経

　財務省が３日発表した７〜９月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8％減の９兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7％と過去最大。一方、経常利益は32.4％減と４〜６月期（53％減）から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
　法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金１千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
　７〜９月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で２番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率（25.7％）は比較可能な1955年以降で最大となる。(12:32)