『日々の映像』

2009年11月30日(月) ドバイ発より米国発が恐ろしい



1、株安、世界に連鎖 ドバイ信用不安、引き金
                   2009年11月29日  日経
2、「ドバイ株式会社」挫折 信用不安の引き金に
                    2009年11月28日 日経
3、ドバイ失速、国際金融に影 新興国リスク再び
                   2009年11月27日   日経
4、ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航
                   2009年11月26日  日経
 27日、円相場が一時1ドル=84円台後半にまで急騰し、14年4カ月ぶりの円高水準となった。その背景には投資資金のドル離れと、米政府による事実上のドル安容認がある。これに対して日本の民主党政権は経済政策や為替政策の明確な発言でない。今後も円高・ドル安は緩やかに進むとの見通しで日本の経済は深刻な打撃を受けるようである。
 ドバイという小さな国の信用不安で世界の株安などの連鎖が起こっているが、もっとも警戒を要するのは、米国の信用不安でないかと思う。2010年に米国発の

危機があるとの見方がある。これを情報は多くある、
20、米金融機関破綻「ピークは来年」 預金保険公社総裁
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10396865976.html
22、米金融機関、「経営に問題」3割増 9月末、3カ月で
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10399007296.html
23、米銀、融資手控え鮮明に 5〜10月、焦げ付き恐れ国債増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10399817524.html

 上記の情報の中で最も注目すべきは、米国で銀行による融資手控えが鮮明になっていることだろう。今年5月から10月にかけて商業銀行の貸出金が約4000億ドル(約35兆円)減ったというから深刻だ。ドバイ発より米国発が恐ろしい。
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1、株安、世界に連鎖 ドバイ信用不安、引き金
                 2009年11月29日  日経
 世界で株安が連鎖している。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安をきっかけとした欧州株の急落を受けた27日の東京市場では、日経平均株価が300円を超える大幅続落となり、アジアの株式相場も全面安となった。外国為替市場では円相場が早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円台に急騰、回復基調にある企業業績への逆風も強まっている。
 朝方から自動車、電機などの主力株を中心に売り注文が殺到した。ドバイ首長国の資金繰り懸念を受けて欧州株が急落した流れを引き継ぎ、「感謝祭(26日)による休場明けの米国株の下落懸念や、一時的なリスク資金の収縮を招く恐れから、グローバルな投資家の日本株売りにつながった」(JPモルガン証券セールストレーディング部の宗岡功二部長)。
 ドバイでの大型工事を請け負っていた清水建設や大成建設など大手ゼネコン(総合建設会社)株がそろって年初来安値を更新したほか、トヨタ自動車やホンダなどの自動車株、ソニーやパナソニックなどの電機株も軒並み急落した。(28日 02:09)
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2、「ドバイ株式会社」挫折 信用不安の引き金に
                    2009年11月28日
 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社で今回の信用不安の原因となったドバイワールドは、元首のムハンマド首長が描く発展戦略をビジネスとして具体化する役割を果たしてきた。その行き詰まりは「ドバイ株式会社」の挫折でもある。事業再構築のメスがどこまで入るかが再生を左右する。
 「エベレストに最初に登頂したヒラリー卿のことは誰でも知っている。しかし、2番目は誰も知らない」。ドバイ株式会社の最高経営責任者(CEO)と評されるムハンマド首長が、ナンバーワンを目指す理由として引用する言葉だ。ヒト、モノ、カネを呼び込むには、中東トップのブランド力が不可欠と考えてきた。ドバイワールドは様々な分野でナンバーワンの追求にまい進してきた。(ドバイ=松尾博文)(11:00)
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3、ドバイ失速、国際金融に影 新興国リスク再び
                  2009年11月27日   日経
 【ドバイ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機が表面化した。25日にドバイ有数の政府系持ち株会社の債務について、返済延期を求めると発表。大型開発で急成長してきたドバイへの信用懸念が広がった。新興国融資のリスクが改めて認識され、国際金融市場にも衝撃が走っている。
 返済延期の対象は、ドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキール。両社の債務の総額は590億ドル(約5兆1000億円)とされる。富裕層向けリゾート開発などを進めたが、金融危機後は資金調達が苦しくなっていた。12月に返済期限がくる35億ドルのイスラム債などの償還が難しくなり、返済延期を迫られたとみられる。(07:33)
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4、ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航
                2009年11月26日  日経
 【ドバイ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル(約5兆1000億円)に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
 政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年5月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル(約3000億円)のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
 ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。(12:33)





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石田ふたみ