報　道

1、８月の常用雇用、２カ月連続で減少　給与総額は減少幅縮小
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月18日　　日経
2、派遣労働者、最大の減少幅　７〜９月、38万人減の102万人
　　　　　　　　　　　　　　2009年11月18日　　日経
3 、大卒内定、来春28％減　減少率最大、電機・金融絞る
　　　　　　　　　　　　　http://www.nikkei.co.jp/report/saiyo/
　　　　　　　　　　　　　　2009年10月18日/日本経済新聞　

　ここでは2009年10月の大企業787社の2010年４月定期採用状況を掲げたい。詳しく把握したい方は以下をご覧ください。中小企業の採用は以下の数字より採用の減少率が高いことは言うまでもない。米国の失業率が10％を超えた
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10392265188.html
が、日本も同じ過程にあると言わねばならない。


2010年４月定期採用状況
　　　　　　　　社数　　今年　　昨年
〈総合計〉 787 90,952　134,942 　　　　▲32.6
▽大卒合計 861 73,911　103,626 　　　　▲28.6
○文科系 　 624 22,417　 32,036 　　　 ▲30.0
○理工系 　 624 22,344　 31,904 　　 ▲29.9
▽短大・専門計 731 　4,961　 　8,366 　　　　▲40.7
▽高卒計 　 756 　12,636　 22,779 　　　 ▲44.5

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1、８月の常用雇用、２カ月連続で減少　給与総額は減少幅縮小
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月18日　　日経
　厚生労働省が30日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は4404万１千人となり前年同月比で0.1％減った。減少は２カ月連続。景気の先行きに対する企業の懸念は強く、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい。給与総額も減少傾向が続いているが、減少幅は７月に比べて縮小した。
　正規と非正規を合わせた社員（一般労働者）は3201万１千人と1.2％減少し、６カ月連続のマイナスとなった。一方でパートは1203万人と2.1％増えた。小売りやサービス業を中心に、正社員に比べ賃金水準が低いパートで労働力を補う動きが出ている。
　基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は全産業ベースで１人当たり平均27万3360円。前年同月比3.1％減で、15カ月連続のマイナスとなった。特に残業代など所定外給与（１万6259円）が13.4％減と大きく落ち込んだ。業種別では製造業が5.0％減と最も減少幅が大きく、卸売・小売業の4.5％減が続いた。 (12:59)
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2、派遣労働者、最大の減少幅　７〜９月、38万人減の102万人
　　　　　　　　　　　　　　2009年11月18日　　日経
　総務省は17日、７〜９月期の労働力調査の詳細集計（速報）をまとめた。派遣労働者は102万人と前年同期比で38万人減り、比較可能な2003年以降で過去最大の減少幅となった。パートやアルバイトは増えたが、非正規雇用者全体で同36万人減と３四半期連続の減少となった。非正規雇用者の就労環境は厳しい状況が続いている。
　７〜９月期の非正規雇用者は1743万人。このうちパートやアルバイトで働く人は1165万人と前年同期比８万人増えた。契約・嘱託社員も同８万人増の329万人となっており、派遣労働者の減少幅が目立つ。昨年７〜９月はリーマン・ショックの影響が小さく、派遣労働者数が高水準だった反動が出ている。企業が派遣より人件費が安いパートなどにシフトしている点も響いた。
　７〜９月期の全雇用者数（役員は除く）は5112万人と前年同期比52万人減。マイナス幅は縮小傾向にあるが、本格回復には至っていない。(00:33)

3 、大卒内定、来春28％減　減少率最大、電機・金融絞る
http://www.nikkei.co.jp/report/saiyo/
2009年10月18日/日本経済新聞　

　日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。＝詳細を19日付日経産業新聞に
　調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
　10年度の大卒内定者数は05年度（約７万1000人）以来の低い水準で、金融不安が広がっていた99年度やデフレ懸念が強まった02年度とほぼ同じ。ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊し６万人台だった00年度や01年度は上回るものの、学生にとっては「氷河期」に迫る厳しい情勢となった。
　製造業は６年ぶりにマイナスとなり、36.3％減の約２万5000人だった。電機が40.4％減、自動車・部品が56.4％減と、景気後退に伴う業績悪化などの影響で大幅減に転じた。09年３月期に巨額赤字に陥った日立製作所が３割減の650人、スズキが62％減の231人など軒並み採用を抑制する。
　非製造業は23.9％減の約４万8900人。大手金融機関の削減規模の大きさが目立つ。内定人数では最も多いみずほフィナンシャルグループが今春比では４割減らしたほか、４位の三井住友銀行も1000人減の949人とメガバンク２行で2000人近く減った。
　一方、鉄道・バスや電力は前年を上回った。東京電力は13年以降に新規の原発稼働が相次ぐことに備え、技術系社員の採用を大幅に増やした。
　11年度の計画については777社が回答。具体的な人数は未定とする企業も含め83.7％が「10年春と同水準」とした。「減らす見通し」は10.2％で「増やす見通し」（5.5％）を上回った。多くの企業はまだ採用計画を固めていないもようだが、景気回復の足取りは重く、雇用について慎重な姿勢を崩していない。
　政府は16日に緊急雇用対策本部を設置し、新卒者や低所得者を重点支援する方針を打ち出した。ただ企業には今秋以降の景気の「二番底」懸念もくすぶっており、学生の就職環境が好転するかどうかは不透明だ。



2010年４月定期採用状況
　　　　　　　　社数　　今年　　昨年
〈総合計〉 　787 　90,952　134,942 　　　　▲32.6
▽大卒合計 　861 　73,911　103,626 　　　　▲28.6
○文科系 　624 　22,417　 32,036 　　　　▲30.0
○理工系 　624 　22,344　 31,904 　　　　▲29.9
▽短大・専門計　731 　4,961　 　8,366 　　　　▲40.7
▽高卒計 　756 　12,636　 22,779 　　　　▲44.5

（注）合計と内訳の人数、増減率が一致しないのは採用分類が異なる企業があるため.
　　　　　　　　　　　　2009年10月18日/日本経済新聞　朝刊