1、厚労省所管の公益法人、内部留保「ためすぎ」３割強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月18日　　日経
2、国補助の基金、３割が事業実績の30倍以上　公益法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月15日　日経
3、補助金需給の公益法人、天下り9900人在籍　検査院調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月14日　日経
4、厚労省の天下り先、補助金5000億円超　98団体、厚労相は抑制急ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月12日　日経

　昨日は多忙で日々の映像を記述する時間がなかった。
よって、1日遅れで収録した記事の案内のみとします。
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1、厚労省所管の公益法人、内部留保「ためすぎ」３割強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月18日　　日経
　厚生労働省が所管する公益法人のうち、３割強にあたる378法人が政府の指導監督基準を超えた内部留保（企業の剰余金に相当）を保有していることがわかった。長妻昭厚生労働相は今年度内に資産への繰り入れや公益事業の拡大などで是正を求める方針。解消されなければ、補助金の支出を止めるなどの措置も検討する。
　政府は「公益法人の内部留保水準は事業費や管理費、固定資産取得費の合計の30％程度以下が望ましい」とする基準を設けている。厚労省の資料によると、所管する約1000の公益法人のうち、2008年３月末時点で378法人で基準を上回った。うち71法人は国から補助金や委託費を受け取っていた。独立行政法人経由を含めると補助金などを受け取った公益法人は100を超える見込み。(07:00)


2、国補助の基金、３割が事業実績の30倍以上　公益法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月15日
　公益法人に国の補助金で設置されている基金を会計検査院が調べたところ、年間事業実績の30倍以上の多額資金を抱えている基金が全体の３割の23基金にのぼることが14日、分かった。検査院は「基金の規模を常に検討し、国庫返納などを検討すべき基金については早急に実効性のある見直しが必要」と指摘し、検査を要請した参院に報告した。
　公益法人に国の補助金でつくられた基金は2008年度末で110あり、保有額は計9120億円（うち補助金分は8497億円）。独立行政法人の補助金による35基金を合わせると計１兆872億円（同１兆191億円）にのぼる。
　08年度末の基金保有額が直近３年間の平均事業実績の何倍かを調べたところ、算定可能な70基金のうち23基金が「30倍以上」、「50倍以上」も19基金あった。(07:00)

3、補助金需給の公益法人、天下り9900人在籍　検査院調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月14日
　国が補助金などを支給している公益法人に、所管する省庁から再就職（天下り）したＯＢが、昨年４月時点で9900人在籍していることが14日、会計検査院の調べで分かった。１法人当たりの国費の支出額は、天下り役職員がいない法人に比べて平均で７倍を超えていることも判明。検査院は各省庁に透明性の確保などを求めた。
　2006〜07年度に所管省庁から補助金や契約に基づく支払いを受けた公益法人は1521法人。昨年４月時点でこのうち1163法人に、9900人の省庁ＯＢが在籍していた。
　省庁別では国土交通省からの再就職が3685人と最多で、うち499人が常勤役員。次いで厚生労働省が2153人で、うち248人が常勤役員。経済産業省からの再就職は５番目に多い744人だが、常勤役員に限ると222人で３番目に多かった。(14日　23:42)
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4、厚労省の天下り先、補助金5000億円超　98団体、厚労相は抑制急ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月12日　　日経
　厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員ＯＢが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。
　厚労省の資料によると、公務員ＯＢが幹部職員として５代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員ＯＢが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。補助金総額は5152億円に上る。(12日 07:00)