1、首相、補正凍結額の上積みへ精査　3兆円めざす
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月4日　日経
2、補正凍結、回答2兆円　目標は3兆円超　省庁に上積み要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日　日経
3、社説：予算の作り直し　政治主導の証し見たい
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日　朝日
4、15兆円補正成立　消費者庁設置も
2009年5月29日　朝日新聞
5、日本の電気料金は高すぎ、海外の2倍以上
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

今年5月に成立した補正予算は15兆円であった。この組み換えを民主党政権が必死になって進めているが、報道の通り各省庁の自己申告は3日現在で２兆円程度にとどまっている。

　鳩山由紀夫首相は、目標とする3兆円超の確保を目指し、各省庁の合計額からさらに上積みするよう精査するよう指示している。補正予算の執行停止する事業を週明けにも取りまとめるという。

　この予算の組み替えは、国全体の経済から見れば重箱の隅を突くような仕事でないかと思う。4日のＮＨＫの番組で日本の貧困層と対策の報道（半分しか見ていない）があった。日々の映像でなんかも取り上げたが、日本の貧困層を作っている要因の一つに公共料金の高さがある。

1例を挙げれば、日本の電気料金は、海外の2倍以上なのである。なぜ、日本の電気料金のみが、ドル表示で国際価額の2倍（企業の電気料金は3倍近い）もするのか。これこそ、官僚政治・自民党長期政権の負の遺産である。民主党がここにメスを入れることを期待しょう。

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首相、補正凍結額の上積みへ精査　３兆円めざす
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月4日　日経
　鳩山由紀夫首相は３日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直しについて、目標とする３兆円超の確保を目指し、各省庁の合計額からさらに上積みするよう精査する方針を確認した。執行停止する事業を週明けにも取りまとめることでも一致した。
　これに関連し、政府高官は「額は早く出したい」と語り、週前半にも一段の上積みにメドをつけたうえで、公表したい考えを示した。


2、補正凍結、回答２兆円　目標は３兆円超　省庁に上積み要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日　日経
　政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ねんしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
　各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した


3、社説：予算の作り直し　政治主導の証し見たい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日
　政権交代後で政府がやらねばならない仕事はただでさえ多いのに、日本経済は不安定なままだ。年末に向けた政府の経済運営は、新政権への信頼のみならず経済の進路を左右する極めて重要なものとなる。
　その経済運営を「政治主導」で行えるかどうかの試金石が、０９年度補正予算の中から凍結するものを洗い出す作業だった。しかし、各省庁の自己申告はこれまでのところ目標に届いておらず、２兆円程度にとどまった模様だ。省益優先の考えから抜け出せず、国民生活の足を引っ張るような姿勢は言語道断である。
　今月に入り、日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）と、８月の完全失業率が発表になった。いずれも表向きの数値は良くなったが、中身には不安定さがにじんでいる。最悪期を脱したとはいえ、景気の回復力はまだ弱い。
　短観は、企業の景気認識を示す業況判断指数で、大企業・製造業は輸出増を追い風に着実に改善したが、非製造業の改善度合いは小幅だった。中小企業は、今回の短観で久しぶりに上向いたという段階にすぎない。国内を基盤にする非製造業や中小企業の足取りの鈍さは、内需の弱さを物語っている。
　８月の完全失業率は５・５％で、７カ月ぶりに改善した。しかし、有効求人倍率は過去最低のままだし、新規求人数は７月より減った。何よりも完全失業者数は３６１万人と、１年間で８９万人も増えている。
　先行き不安を映し出すように日経平均株価は７月以来の１万円割れとなった。株価が消費や設備投資に与える影響は無視できない。
　早速、「円高阻止に市場介入も必要だ」「補正予算の執行停止で公共事業を削るのはまずい」といった声が出ている。しかし、それはいつか来た道であり、場当たり的対応を繰り返すだけに終わる。
　鳩山政権は、輸出依存型の経済成長から、国民の暮らしに力点を置いた成長へとカジを切ろうとしている。そうした内需主導型経済の下地づくりには、国と国の政策への信頼を取り戻し、不安の種を一つずつなくすことが欠かせない。政権公約で掲げた政策を手早く進めるべき時に、前政権のほこりをぬぐうような作業に手間取っているようでは、先が思いやられる。政権交代により“リセット”となった来年度予算の編成作業は、例年より１カ月半も短い期間で仕上げなくてはいけないはずだ。
　各大臣は「査定大臣」としてもっと、官僚の能力を引き出し、汗をかかせなくてはいけない。最初が肝心だ。「献身的に徹底的に支える」との言葉を身をもって実行してもらうようにハッパをかけよう。

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15兆円補正成立　消費者庁設置も
2009年5月29日17時10分　　朝日新聞

　総額１５兆円超の経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算が２９日、成立した。政府・与党は６月３日までの今国会の会期を８月上旬まで延長する方針。今後、補正関連法案や海賊対処法案などの重要法案成立に全力をあげる。一方、消費者庁設置関連３法も２９日、成立。今秋、消費者庁が発足し、同庁の監視機関の「消費者委員会」も設置される。
　麻生首相は２９日夜、補正予算成立に関連し、「まだ関連法案が残っている。関連法案が通らないと、執行の点でいろいろ支障が出る」と記者団に語り、衆院解散は関連法案など重要法案の成立後が望ましいとの考えを示した。
　補正予算は２９日、参院の予算委員会と本会議で、野党の反対多数によって否決。１３日に可決した衆院と議決が異なるため、両院協議会が開かれたが、衆参の協議は不調に終わり、衆院の優越を定めた憲法６０条の規定によって、衆院の河野洋平議長が衆院本会議で成立を宣告した。一方、衆院で審議中の補正関連法案は来週中に衆院で可決、参院へ送られる見通しだ。
　補正予算の財源のうち、１０兆８千億円は赤字国債を含む国債で賄った。また、補正予算を複数年度にまたがって事業に使うため、計４６の基金を作り、補正から総額４兆４千億円を計上する。

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日本の電気料金は高すぎ、海外の２倍以上、安くするには
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

「副題」公共料金の引き下げが日本では最高レベルの課題、産業空洞化防止のため
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革が必要、国民生活ヘの影響のみでなく産業空洞化の大きな原因
公益関係事業の民営化なら外部監査が不可欠、民営化の弊害は企業機密で全てが闇の中になる
※その典型例が電気料金の価格
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
　　（2001年）　単位：ドル／kWh、日本を(100）
　　　　　　　　 　　家庭用 　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)