１、小選挙区制度「日本に不向き」　米コロンビア大教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月2日　　日経
２、米、「ドル軽視」を警戒　民主・鳩山代表の主張を不安視
　　　　　　　　　　　　　 2009年9月2日　日経

日本は主要な消費穀類3500万トンの内自国で生産してりるは、米の800万トンだけである。
コメの消費量　　　　 　 800万トン　自給率　100％　　　
大豆の消費量　　　　 　 470万トン　国内生産量約30万トン　自給率6%
小麦の消費量　　　　　　630万トン　国内収穫量約80万トン 自給率13％
トウモロコシの消費量 　1600万トン　アメリカから95％輸入
　 合計　　　　　 3500万トン　全体の自給率910÷3500＝26％
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080505
　大豆・小麦・トウモロコシの大半を米国から輸入している。


　民主党が提唱している「対等な日米同盟関係」を言うのであれば、食料を米国に依存しなくなってからでないと言えないことだ。米国から見ればもっとも弱い国は日本と写るだろう。最大のアキレス腱は、穀類の大半を米国に依存していることだ。この事実を深刻に受け止めて、個人が行動するのであれば、小麦が原料のパン・トウモロコシで作られる卵・肉の消費を減らなければならない。

　鳩山代表はこの食料問題が強く念頭にあるのであれば「対等な日米同盟関係」などどいう言葉は出ないだろう。報道2の通り「米国から見れば日本は十分な負担をせずに便益を享受するフリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう」と苛立ちを隠さない。
新政権の当面のテーマは日米関係になった。

　ジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告している。さらに「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」と分析している。
このことは、8月31日に書いたが、日本の場合は中選挙区のほうが日本の政治風土にあっていると思う。
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１、小選挙区制度「日本に不向き」　米コロンビア大教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月2日　　日経
　ジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は31日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告した。さらに「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」と分析。世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適していると指摘した。

２、米、「ドル軽視」を警戒　民主・鳩山代表の主張を不安視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月２日　日経
　【ワシントン＝大隅隆】衆院選での民主党の勝利を受け、米政府は政権交代への期待感を示しながらも、水面下では経済政策の転換への懸念を強めている。民主党の鳩山由紀夫代表は米紙への寄稿で「金融危機は基軸通貨ドルの永続性に疑問を投げかけた」との主張を展開した。同じ論文で示した「アジア共通通貨」の創設構想についても、ドルの基軸通貨体制を損ないかねないと懸念する見方が出ている。
　海外資金への依存度が高い米国にとってドルの信認維持は経済政策の根幹だ。外貨準備での米国債の購入という役割への期待も強い。２月の日米首脳会談でオバマ大統領と麻生太郎首相は「ドルの信認維持」で一致しており、景気回復への取り組みも含めて新政権にも政策の継続を求める構えだ。米財務省の元幹部は「民主党による雇用増加に向けた政策をオバマ政権は支持するだろう」と語った。(08:51)
民主党が提唱している「対等な日米同盟関係」については「米国人をいらだたせる危険な文言だ」と指摘。「米国から見れば日本は（十分な負担をせずに便益を享受する）フリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう」と述べた。(10:10)