1、「ニート」30代で増加　09年版青少年白書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日　　日経
2、少年白書：ニート高年齢化　２５〜３４歳、６年で３万人増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月3日　　
3、子ども・若者育成支援推進法が成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日　　日経
4、ニートとは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88

　ニートの年齢別内訳(毎日の報道から)
15〜24歳（低年齢層）　26万人、　02年度比3万人減
25〜34歳（高年齢層）　38万人　　02年度比3万人増
02年以降、ニートの合計は62万〜64万人で推移しているが、低年齢層は02年比で3万人減ったのに、高年齢層は3万人増え、ニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。

　この問題と日夜取り組んでいる友人がいるので下手な論評は出来ない。
生涯青春の会の理事をお願いしている一人は、NPO法人で県の委託で
ニートに近い人達の教育をしている。生涯青春の会でこのテーマの取り組む案が検討されたことがあったが、問題の難しさから腰砕けになって経過がある。

　後日リポートを記述する予定であるが、うつ病患者に人間学の本を読ませるとうつ病患者から脱却するという治療結果を書いた精神科医の本がある。ニートも同じ傾向があると思う。ストレスの強い人と弱い人がいる。この差も人間学をどの程度学んだかの差ではないかと思う。

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1、「ニート」30代で増加　09年版青少年白書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日　　日経
　小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
　年齢別にみると、08年の15〜29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。
　ニートの問題を巡っては、１日にニートや引きこもりなどの若者の社会参加を支援する「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。政府は地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ）とも連携しつつ就学・就業を後押しする取り組みを進める方針だ。 (11:10)
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2、少年白書：ニート高年齢化　２５〜３４歳、６年で３万人増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月3日　　　　　　　
　小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。
　ニートの年齢別内訳は、１５〜２４歳（低年齢層）が２６万人、２５〜３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万〜６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに、高年齢層は３万人増え、ニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。
　今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２〜３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象とした。現在ニート状態にある人は高校中退者の２０・８％（同年代平均５・９％）、中学不登校者の１６・５％（同２・３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回った。【横田愛】

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3、子ども・若者育成支援推進法が成立
　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日　　日経
　ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備する子ども・若者育成支援推進法が１日の参院本会議で可決、成立した。政府の原案では「青少年総合対策推進法案」だったが、青少年の範囲を明確にすべきとの民主党の主張を与党が受け入れ名称変更した。
　若者や子ども支援の国・地方自治体の役割などを検討するため、内閣府に首相を本部長とする育成支援推進本部を設置。これまで児童相談所や非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに手掛けていた子ども・若者支援をネットワーク化することも盛りこんだ。(01日　13:02)

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ニートとは
ニート(NEET)とは英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で、「Not currently engaged in Employment, Education or Training」の略語であり、日本語訳は「教育を受けておらず、労働をしておらず、職業訓練もしていない」となる。
ただし、この訳は日本におけるニートの定義とは異なる。なお、以下では特に断り書きのない限り、日本におけるニートの解説である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88