報道

夏のボーナス「08年より減」が45％、「なし」も増える　民間調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月30日　日経
夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月10日　日経
非正規社員の増加が賃金減少に影響　09年労働白書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年６月30日　日経

　日本経団連の集計によると夏のボーナスは前年比19.39％減の75万4009円になるという。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20％を超えるマイナスで、国内消費の増加をとめる気配である。企業にとって金融危機のよる影響は甚大でこの程度の減少で乗り切れるのであればよしとしなければならない。
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1、夏のボーナス「08年より減」が45％、「なし」も増える　民間調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月30日
　人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）は28日、25―34歳の会社員に聞いた今夏のボーナス調査の結果を発表した。それによると、昨年の支給額に比べ「下がりそう」とした人が45.6％を占めた。「変わらない」は40.5％、「上がりそう」は13.8％だった。また「支給なし」とみる人も18.0％いた。昨年の実績では「なし」は12.9％だったことから、今年はさらに厳しい状況とみる人が増えたようだ。
　予想支給額を平均すると33万7000円で、これは昨年の実績より14.0％低い水準。全業種で予想が実績を下回った。落ち込みが大きかったのは「メディア」の22.5％減で、「製造業」が19.6％減、「商社・流通」が14.8％減で続いた。地域別では中部が17.7％減、関東が13.1％減、関西が12.8％減だった。
　調査は4月下旬、インターネットを通じて実施。関東、関西、中部地方に住む5000人の男女から回答を得た。
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夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月10日日経
　日本経団連は20日、大手企業による夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比19.39％減の75万4009円だった。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20％を超えるマイナスで、国内消費の重しになりそうだ。
　東証1部に上場する従業員500人以上の67社から回答を得た。調査は50年前から開始。これまで前年比の下落幅は1999年の6.8％減が最も悪かったが、世界同時不況下で初めて2ケタの落ちこみに達した。7月中旬に最終集計をとりまとめる。
　製造業は同24.1％減の74万5899円、非製造業は2.07％減の77万8570円。昨年後半から外需に急ブレーキがかかり、輸出を中心とする製造業が内需型の非製造業よりも落ちこんだ。経団連は「製造業のボーナスは業績に連動しやすく大きな下落幅になった」とみている。(20日 18:40)
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非正規社員の増加が賃金減少に影響　09年労働白書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年６月30日
　厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、過去の後退局面と比べて雇用維持に向けた努力がみられると分析。ただ非正規社員の増加で賃金が減少しており、所得引き上げには非正規社員を正社員に転換させることが重要だと提言している。
　白書では雇用や賃金などの動向を総合的に分析した。雇用については深刻な景気後退にもかかわらず、企業による雇用削減などが少ないと強調。ただ「正社員の雇用維持への努力はあったが、非正規社員の解雇や再契約停止が急速に増加した」と指摘している。
　賃金については05年に上昇に転じたが、07年以降は再び減り始めていると分析。特に小規模事業所（従業員５〜29人）では、パートタイム労働者の比率が高まったことで賃金が大きく減少したと結論づけた。そのうえで所得を上げるには非正規社員を正社員に転換させることが重要として、企業による長期雇用努力の必要性を示した。(12:01)