1、母子加算廃止、あえぐ家計　貧困抜け出せぬ懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月19日　　日経
2、民主、母子加算の復活検討チームが初会合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年5月２５日　　日経
3、児童扶養手当の受給者、100万人超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年５月２５日共同通信
4、生活保護の母子加算廃止
http://anond.hatelabo.jp/20070309052441
5、生活保護、４月から母子加算廃止 厚労省、母親の就労促す
2009/03/28 17:34 【共同通信】
6、児　童　扶　養　手　当　に　つ　い　て
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html

生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年３月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化しているという。母子加算とは生活保護を受けている母子家庭の子ども1人につき月2万円（東京都23000円）制度が3年前から減額され今年3月で支給が打ち切られたものだ。報道5の通り母親の就労促すという側面もありここでは事実のみの記述にとどめたい。

　生涯青春の会で交流のある母子家庭(15歳以下の子どもがいる母子家庭）で、生活保護を受けている人は誰もいない。正確に数えたわけでないが、我が家に来る30代の母子家庭のお母さんだけでの4人いる。皆職業を持って逞しく生きている。ただ、利用できる制度は活用するようアドバイスをしている。

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1、母子加算廃止、あえぐ家計　貧困抜け出せぬ懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月19日　　日経
　生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年３月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化している。「教育にかけるお金がない」と母親が悲鳴を上げれば、「自分が働いて家計を助けないと」とあきらめの表情を浮かべる子どもも。専門家は「貧困が固定化され、抜け出せなくなる」と指摘、一刻も早い加算復活を求めている。
　「生活は毎月ぎりぎり。子どもの成長とともに貧しくなる」。東京都足立区に住む女性（50）が沈痛な声で訴える。接客業のパートを週に５日しているが残業はさせてもらえず、年収は100万円未満。一方で高校生の息子は食べ盛りで、食費が月４万円に達することもあるという。(07:00)
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2、民主、母子加算の復活検討チームが初会合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年5月２５日　　日経
　民主党は25日、母子家庭に支給される生活保護費の母子加算の復活を検討する「母子加算復活作業チーム」（主査・長妻昭政調会長代理）の初会合を開いた。今年度から全廃されたことによる生活への影響などについて、母親らから意見を聴いた。同チームは今国会に議員立法での法案提出も検討する。(25日　23:43)

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3、児童扶養手当の受給者、100万人超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年５月２５日共同通信
　低所得で生活が苦しい母子家庭を対象とする「児童扶養手当」の受給者が、昨年12月時点で100万552人となり初めて100万人を超え、過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで18日までに分かった。
　母子家庭が離婚の増加に伴って増える中、平均年収は一般世帯の約4割にとどまるなど、多くの家庭で経済状況が厳しいことが背景にある。
　手当は、受給する家庭が届け出た前年の所得に基づいて支給されるため、厚生労働省は「昨年秋からの景気悪化による影響は、今回の受給者数には含まれない」と説明。不況で今後も受給者は増えると予想され、国や地方自治体の支援強化が課題となる。
　2007年12月の受給者は約99万人で、1年間に約1万人増えた。この十数年では受給者は、約63万人だった1998年度末を底に増え続け、2004年度末から90万人を超えていた。
　昨年12月の受給者のうち、離婚した母子世帯の母親が約87万8000人、未婚の母子世帯が約7万9000人だった。〔共同〕(01:35)
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4、生活保護の母子加算廃止
母子家庭だと子ども1人につき月2万円くらいもらえる生活保護の母子加算が今後3年で廃止されるらしく、夕方のニュースで特集ルポをやっていた。基本的に「母子加算廃止は弱いものいじめだ、ひどい」みたいなアングルなんだけど、出てきた例が微妙に突込みどころのある人たちで、いまいち視聴者の共感を損ねそうな感じが残念だった。
http://anond.hatelabo.jp/20070309052441

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5、生活保護、４月から母子加算廃止 厚労省、母親の就労促す
2009/03/28 17:34 【共同通信】
　厚生労働省は、１５歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を予定通り４月に廃止する。厚労省は、２００７年度から母子加算を段階的に減額しており、０８年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。
　厚労省は母親に就労を促す考えだが、母子家庭を支援する民間団体などは「不況で苦しい生活に配慮し、廃止しないでほしい」と訴えている。
　厚労省は、母子加算の対象となる母子家庭が１年間に受給できる生活保護費の総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることなどを理由に母子加算を段階的に減額。０６年度は東京２３区で月約２万３０００円だった支給額が、０８年度は月約７８００円に減った。４月からは支給されない。
　厚労省は、働いている母親の収入に応じ最高で月１万円、働いていなくても職業訓練などを受けていれば同５０００円の手当を支給する制度を０７年度に創設した。母親の就労を促す狙いだが、不況の影響で職を失った場合、手当を受け取れなくなるケースも予想される。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
6、 児　童　扶　養　手　当　に　つ　い　て

児童扶養手当制度は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父親と生計を同じくしていない母子世帯等の、生活の安定と自立を促進するために設けられた制度です。
どのような人が手当を受けられるのですか？
日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護している母、又は母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

＜支給要件＞
1.父母が婚姻を解消した児童
2.父が死亡した児童
3.父が重度の障害にある児童
4.父の生死が明らかでない児童
5.父から1年以上遺棄されている児童
6.父が1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻しないで生まれた児童
8.父・母ともに不明である児童（孤児など）

http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html