1、社説：北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　朝日
２、社説：北朝鮮が再核実験　安保理は断固たる対応を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月26日　
3、社説　北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ（5/26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　日経
4、【主張】北朝鮮の核再実験　断固たる制裁発動せよ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.5.26 03:58 産経

　北朝鮮の再核実験は日本の安全の重要なテーマであるので社説を引用しておきたい。25日に書いたように北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っているのである。社説2の一部を引用したい。

「北朝鮮はますます中国への経済的依存度を高めている。食糧、エネルギー面で、中国の助けなしには生存できない国と言える」北朝鮮に影響力があるのは中国だけなのである。北朝鮮は中国の小さな省のように思える。中国がこの問題に対してどう対応するのかが一切の焦点である。中国は北朝鮮に対して、食糧、エネルギーの援助の数量を公表すべきである。今回の核実験で国際的な疑問が中国に向けられる可能性があると思う。

（お断り：日々の映像は短文、ワンポイントの視点の記述となっています）
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1、社説：北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　朝日
　北朝鮮が「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。それによる地震波を各国が探知した。爆発の本当の規模などはっきりしない点は多いが、０６年１０月の実験に対する国連安保理の決議を無視し挑戦する行動だ。
　日本の安全保障にとってはもちろんのこと、世界の安全保障や平和にとってもゆゆしき事態である。
　日本政府などの要請で安保理は緊急会合を開き、対応を話し合う。国連をはじめ核の拡散防止を課題とする国際機関の存在意義が問われている。
■繰り返された暴挙
　それにしても、「またか」という思いが募る。
　前回の実験があった２年半前からのことを思い起こしたい。弾道ミサイルの発射実験をしたり核実験をしたりして、危機的な状況をつくり上げる。国際社会を脅し、譲歩を迫る。北朝鮮の体制護持を最優先にした無法なやり方はまったく変わらない。
　核実験に直面した当時のブッシュ米政権は対話路線に大きくカジを切り、北朝鮮に核を放棄させようと、あの手この手で取引してきた。そんな米国の足元を見たこの再核実験だ。これまで北朝鮮を核放棄に向かわせる重要な装置と期待されてきた６者協議への懐疑論も強まるだろう。
　だが、いかに脅威であるからといって、軍事力で解決を目指すことが現実的でないことは米国や中国、日本をはじめ関係国が共有している認識だ。であれば、国際社会は忍耐強く知恵を絞り、北朝鮮の基本的な政策転換を生み出すための努力を外交的手段で続けなければならない。
　この時期に再び核実験に踏み切った北朝鮮の狙いは何なのだろうか。
　一つは、本格的な核武装国家としての存在感を高めるために核技術を向上させ、誇示したいということだろう。朝鮮戦争を最終的に終わらせ、米国との関係正常化を目指すためにも、「核」をめぐる交渉に米国を引き出すことが北朝鮮の年来の狙いだ。
■不拡散へ重大な挑戦
　オバマ米政権が誕生して４カ月になるのに、北朝鮮からすればクリントン国務長官をはじめ政権の中枢からは北朝鮮との交渉を実際に動かしたいという熱意が感じ取れない。核をめぐってはロシアとの交渉やイラン問題、地域紛争では中東やアフガニスタンに精力を振り向けている。そんな焦りが北朝鮮の指導部にあるのかもしれない。
　ここにきて矢継ぎ早に危機カードを繰り出す動きには、北朝鮮の政権内の事情が絡んでいるとも見られる。
　金正日総書記は健康不安を抱え、「金王朝」の将来は楽観できない。権力継承に備えて強硬路線で国内の体制を引き締め、同時に米国との取引を急ぐ。そんな思惑があるとの分析だ。
　北朝鮮の相次ぐ核実験は、地域の今日の安全を脅かすにとどまらず、人類の明日を危うくしている。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を一層空洞化させかねないからだ。
　４月の北朝鮮のミサイル発射実験のその日、オバマ大統領はたまたまプラハで「核のない世界」を目指すという歴史的な演説をした。来年のＮＰＴ再検討会議に向け、核拡散抑止への環境が整いつつあると見られていた。
　そこにこの実験である。世界の流れに冷や水を浴びせた北朝鮮の行動に、重ねて強い憤りを覚える。
　北朝鮮は寧辺の核施設を監視してきた米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員を国外に追い出した。北朝鮮のやりたい放題になっている。
　北朝鮮に再び核実験をしないよう求めた０６年の安保理の制裁決議には、中国、ロシアも賛成した。その中国は６者協議の議長国でもある。北朝鮮の無謀な行動を止められなかったことについて、中国に対する失望は深い。
■日本も積極的に動け
　中国には中国の外交判断もある。北朝鮮に対して強い姿勢に出れば、北朝鮮がより孤立し、中国の国益にも世界の安全にもむしろ良くないということだ。とはいえ、安保理では北朝鮮に向けて強いメッセージを出す方向で、制裁の徹底実施や追加措置などの協議に主導的な役割を担ってもらいたい。
　オバマ政権にとっては、これから対話に取り組もうとしていた北朝鮮から早々と出ばなをくじかれた形だ。政権の対北姿勢への批判が米国内で強まる可能性もある。
　だが、核の拡散による恐怖から世界を救い、閉鎖的な独裁国家を世界に開かれた国にするという大きな目標にとって北朝鮮は最大の試金石のひとつだ。北朝鮮の変化を促すことができるのは何と言っても米国だ。
　中国の役割もはっきりしている。米国とともに東アジアの長い目で見た安全保障がどうあるべきかを考えてもらいたい。世界同時不況の中で米中の戦略的な連携が重みを増している。朝鮮半島の安定はそれを生かすべき最たる領域ではないか。
　日本は、被爆国として「核のない世界」への取り組みに参画しようとしている。同時に、北朝鮮の核実験や拉致問題を深刻な脅威として受け止めざるをえない立場だ。現実には日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい。
　米中の連携を促し、韓国とともに地域の安全確保へ積極的に後押ししていきたい。
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２、社説：北朝鮮が再核実験　安保理は断固たる対応を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月26日　
　北朝鮮が「再度の核実験に成功し核兵器の威力をさらに高めた」と発表した。各国の観測データは、十分な成功ではないとの見方が強かった０６年の実験より、はるかに強い爆発が起きた可能性を示している。
　発表通りの核実験なら国際社会のルールを無視した暴挙であり、決して容認することはできない。先月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星を打ち上げた」と偽装の努力もしたが、今度はそんな遠慮さえない。前回の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議への違反には、一点の疑問の余地もない。
　◇明白なルール違反
　麻生太郎首相は「断じて容認できるものではない。まずは安保理から始める」と語り、韓国の李明博（イミョンバク）大統領との電話協議では国際社会が北朝鮮に厳しく対応すべきだという認識で一致した。日米韓の連携も改めて確認した。もっともなことである。挑発的なルール違反に、安保理は断固たる姿勢で臨むべきだ。
　ただ国連レベルでの対応には限界もある。北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議は行き詰まっているが、結局はその構成国が実質的な利害関係者と言える。そして事態を打開するには、北朝鮮の意図を冷徹に見定め、的確な対策をとる必要がある。
　北朝鮮は東西冷戦終結に伴うソ連・東欧社会主義圏の崩壊を機に、体制の生き残り戦略を大転換させた。その核心は、米国との関係正常化による安全保障である。クリントン政権時代の北朝鮮に有利な「米朝枠組み合意」や、ブッシュ政権末期に獲得したテロ支援国家指定の解除は、そうした戦略の一環と言える。
　北朝鮮はオバマ政権にさらなる譲歩を期待した。しかし新政権の対北朝鮮政策やスタッフの陣容は整備が遅れ、早期の米朝直接交渉に消極的な姿勢が続いている。北朝鮮にとっては当て外れであり、最近はオバマ政権への直接的な非難を始めた。
　北朝鮮のミサイル発射や核実験には、もちろん核ミサイルという戦略兵器確保の狙いがあり、国内向け宣伝の意味もある。最近の強硬一辺倒の動きは、金正日（キムジョンイル）総書記の健康問題や後継体制の準備に関連したものとの見方も有力だが、外交的には「早く交渉せよ」という対米メッセージの意味合いが強い。
　米朝間では、北朝鮮に抑留中の米女性記者２人の解放について水面下の接触が行われている。場合によっては、これが核とミサイルを巡る交渉に発展する可能性もあろう。
　ただ米国にとって北朝鮮はさしたる脅威ではない。核兵器がテロ集団の手に渡るような事態を封じることを条件に、北朝鮮の核保有を黙認するのではないか。そんな観測も流れている。北朝鮮の脅威に直面している日本としては、とうてい受け入れられない。今回の実験に関する追跡調査によって、北朝鮮の核兵器の能力が向上したという事実が確認されれば、なおさらである。
　オバマ大統領は究極的な核兵器廃絶を目指す方針を示した。それならば、まず北朝鮮の核の脅威を完全除去するという具体的な目標達成に尽力してほしい。同盟国日本の懸念だけが問題なのではない。北朝鮮の核保有を小規模であれ事実上認めるような事態になれば、他の国も同様に国際ルールを無視して核開発に走る危険を排除できまい。
　◇狙いは対米関係改善
　改めて言うが、北朝鮮の最大の狙いは米国との関係改善なのだから、この状況を活用して北朝鮮を非核化に導くことも不可能ではないはずである。６カ国協議の枠組みを再稼働させる努力も必要だ。
　一方、中国もこれまで以上に強い姿勢で対処すべきである。北朝鮮はますます中国への経済的依存度を高めている。食糧、エネルギー面で、中国の助けなしには生存できない国と言える。ところが中国はこれまで北朝鮮への強い影響力を持たないと説明してきた。
　実際には、北朝鮮へのエネルギー供給を調節するといった方法で圧力をかけたことがあるようだ。表立って北朝鮮の体面をつぶし、事態を悪化させる必要はない。ただ、国際ルールを無視すれば利益より損害が大きいという事実を理解させるべきである。説得の役割を果たせるのは、さしあたり中国しかあるまい。
　北朝鮮は「先軍政治」と称する軍事優先の統治を掲げ、先の最高人民会議では憲法の一部改正などを行った。内容は公表されていないが、金総書記が委員長を務める国防委員会の権限を増強したようだ。公式報道機関は、日本や韓国に対する激越な非難を連日のように続けている。
　異様な体制ではあるが、核兵器を使えば北朝鮮も破局を迎える。日本政府も国民も北朝鮮の暴挙に過剰反応せず、米中や韓国との協調を重視しつつ対応していくこと。それが当面、最善の選択肢であろう。
英訳
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毎日新聞　2009年5月26日　0時14分
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3、社説１　北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ（5/26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　日経
　北朝鮮はいったい、どこまで挑発行為を繰り返すつもりなのか。ミサイル発射に続き、今度は2度目の核実験である。北東アジアや世界の安全を揺るがす北朝鮮の蛮行は断じて容認できない。国際社会は国連安全保障理事会の決議を通じて直ちに、拘束力かつ実効性のある厳しい制裁を科すべきである。

　北朝鮮は「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。事実なら2006年10月に続く核実験の強行となる。再び核実験を実施しないよう要求した06年の安保理決議1718への明確な違反である。

　北朝鮮は4月には「人工衛星」を搭載したと主張し、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した。安保理がこれを非難する議長声明を採択したのに対し、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を含む「追加的な自衛的措置」を講じると反発していた。

　米国のオバマ大統領は4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を目指すと表明したばかり。米ロは新たな戦略兵器削減条約の締結へ交渉中だ。日本も世界的な核軍縮に向けた国際会議を主催する意向だ。核軍縮や核不拡散への機運が盛り上がるなか、北朝鮮の核実験は世界の潮流に逆行する危険な行為といえる。

　北朝鮮はオバマ政権の注目を集め、米朝交渉につなげたいのだろう。だが国際社会は今度こそ、挑発や威嚇行為がもはや通用しないことを北朝鮮に認識させる必要がある。

　オバマ大統領は「すべての国に重大な懸念を与える問題」と北朝鮮を非難した。日本政府は米韓などとの連携を軸に、安保理を通じた制裁決議の早期採択を目指してほしい。

　06年の安保理決議は、大量破壊兵器に関連する団体や個人の金融資産の凍結、ぜいたく品の禁輸などを打ち出したが、十分な効果があったとは言い難い。いくら厳しい文言が並んでいても、実効性の伴わない制裁決議では意味がない。

　北朝鮮の暴走には中国やロシアも重い責任を負う。中ロは4月のミサイル発射に対して「北朝鮮を過剰に刺激すべきではない」と主張、安保理決議の採択に反対した。その結果が核実験である。06年の安保理決議の実効性が問われるのも、実際の経済制裁に二の足を踏んできた中ロのあいまいな態度が背景にある。

　北朝鮮の6カ国協議復帰を含め、対話の道を閉ざす必要はないが、協議参加を条件に妥協的な態度を取るべきではない。重要なのは挑発が孤立を深めるだけだと、北朝鮮に知らしめる国際社会の結束である。

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4、【主張】北朝鮮の核再実験　断固たる制裁発動せよ　
2009.5.26 03:58 産経
　北朝鮮が２００６年１０月の核実験に続き、「地下核実験を成功させた」と発表した。先月、国際社会の制止を振り切って強行した長距離弾道ミサイル発射に次ぐ暴挙だ。世界の平和と安全を正面から脅かす重大な挑戦である。
　東アジア地域の脅威を高め、核・大量破壊兵器拡散の危険も増大させた。０６年以来の一連の国連決議に対する明確な違反を断じて許してはならない。日本は米韓などとともに国連安全保障理事会の緊急協議に力を結集し、国際社会の総意をまとめて速やかに厳しい制裁を発動すべきである。
　一方、北の核再実験は日本の防衛に重大な問題を突きつけた。長距離ミサイル発射と同様に、日米同盟の抑止力が機能不全に陥っている現実をみせつけたからだ。ミサイルと核の脅威増大への備えをどうするかこそ、国の総力をあげて取り組むべき課題である。
　北は先月の「衛星打ち上げ」を名目とした長距離ミサイル発射に対する安保理議長声明を拒み、６カ国協議離脱と核・ミサイル実験の再開を予告していた。０６年７月のミサイル発射、１０月の核実験と同じ行動パターンで、国連決議を無視した不遜（ふそん）な対決姿勢を改めないのは大きな問題である。
　≪米は包括政策固めよ≫
　だがそれ以上に、前回の核爆発規模が１キロトン以下で「実質的に失敗」との見方があったのに対し、今回は核弾頭小型化技術の確立を狙ったとの観測もある。弾頭を小型化してミサイル搭載が可能になれば、脅威は飛躍的に増大し、世界的な核・ミサイル拡散の危険も高まるのは明らかだ。
　とりわけ政権交代したばかりのオバマ米大統領は、４月の「核なき世界」を掲げた演説の当日に弾道ミサイルを発射されたのに続いて、あからさまな挑戦的行動を再び突きつけられた。
　核実験によって、核問題解決をめざす６カ国協議再開の期待は一層遠くなった。こうなった背景には、米国の対北政策が迷走状態にあることと、６カ国協議のメンバーで安保理常任理事国でもある中国、ロシア両国の非協力的な姿勢の２点が挙げられよう。
　北は０５年以降、核の検証や核施設無能力化の約束を果たそうとしなかった。にもかかわらず、ブッシュ前米政権は、北の行動や経済を締めつける効果を示した金融制裁とテロ支援国家指定の外交カードを２つとも口約束で解除してしまった。これは重大な失敗といわざるを得ず、反省すべきだ。
　６カ国協議の継続方針を掲げたオバマ政権も、包括的な対北政策はまだ固まっていない。それなのに、クリントン国務長官が指名したボズワース担当特使は「金融制裁もテロ支援国家指定も再発動の予定はない」と公言、北に「圧力はかけない」と教えるような言動を重ねてきたのは遺憾である。
　≪中露は責任を果たせ≫
　中露の姿勢にも問題が多い。北はミサイル技術や偽ドル、偽たばこなどあらゆる不当な手段で外貨獲得を図っている。国連は安保理決議１７１８などを通じて制裁強化を求めてきた。しかし、４月のミサイル発射時もそうだったように、中国とロシアは制裁の履行と強化には一貫して消極的で、国連決議の義務を十分に果たしているようには見えない。
　オバマ大統領が「明確な国際法違反」と述べたのをはじめ、日韓など各国が北を厳しく非難しているのは当然だ。しかし、北の行動を改めさせるには、明確で断固とした制裁措置の実行が不可欠である。米国は金融制裁とテロ支援国家指定の再発動を真剣に検討すべきであり、中露は世界の平和と安全を担う重大な責任を自覚し、義務を果たすよう求めたい。
　日本の防衛力はこれまで「専守防衛」を基本とし、攻撃能力は米軍に委ねてきた。日本は自ら報復能力を持っていないが、自衛力の一環として北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力を整えるべきだ。
　同時に、日米同盟の強化も必要である。自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の改定を急ぐとともに、米国の「核の傘」に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない。最低限、核抑止がどの程度機能しているかを日本政府は検証しなければならないだろう。
　国連の場での制裁論議や日本独自の制裁強化もさらに検討する必要がある。そうした外交的対応と同時に、防衛・安全保障のあり方の検討も怠ってはならない。
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