1、1―3月の実質　年率換算で戦後最大のマイナス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　　日経
2、ＧＤＰ１５．２％減　戦後最悪のマイナス幅　１〜３月期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　朝日
3、1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年 05月 20日 JST
4、工作機械受注、４月も80％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　金融危機関連情報から
5、3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減　過去最大の落ち込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　　金融危機関連情報から

　1−3月ＧＤＰ15.2％減という戦後最悪のマイナス幅は、金融危機関連情報に「工作機械受注、４月も80％減」「3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減　過去最大の落ち込み」などを記述していたので、驚く数字でなかった。上向く時期はまだ見えていない。

　ここのところブログ「NPO法人生涯青春の会」の情報発信が、縁でビジネス情報に触れる機会(交流)が多い。これからのビジネスは「健康」「高齢者」「環境」がキーワードであることをはっきりと感じる。

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1、1―3月の実質　年率換算で戦後最大のマイナス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　　日経
　内閣府が20日発表した2009年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率15.2％減となり、戦後最大の減少率を記録した。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の急減に加え、設備投資や個人消費など内需の急激な落ち込みの影響が広がった。
　実質ＧＤＰは2008年10―12月期に前期比年率14.4％減となったのに続く大幅減。2四半期連続で2ケタのマイナス成長となるのも戦後初めて。名目ＧＤＰは前期比年率10.9％減だった。 (08:52)
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2、ＧＤＰ１５．２％減　戦後最悪のマイナス幅　１〜３月期
2009年5月20日11時2分　　朝日
　内閣府が２０日発表した０９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰ（季節調整済み）が前期比４．０％減、年率換算では１５．２％減と戦後最悪の落ち込みだった。０８年度も前年度比３．５％減と０１年度以来７年ぶりのマイナスで、戦後最大の減少幅を記録した。世界的な不況が日本経済を支える輸出産業を直撃し、所得・雇用環境の悪化で消費も低迷。歴史的なマイナス成長となった。
　０８年１０〜１２月期の実質ＧＤＰが２．３ポイント下方修正され、年率１４．４％減と改定されたため、２四半期連続で第１次石油危機後の７４年１〜３月期（年率１３．１％減）を上回る戦後最大のマイナス成長が続いたことになる。
　０９年１〜３月期の実質ＧＤＰは４四半期連続マイナスで、戦後最長の連続記録になった。輸出が前期比２６．０％減と２期連続の減少で、マイナス幅は前期（１４．７％）の２倍近くで戦後最大。
　輸出急減とともに鮮明なのは、内需の急減速だ。企業の設備投資は１０．４％減と４期連続のマイナスで、マイナス幅は戦後最大。輸出減で企業の生産縮小が加速し、設備投資の削減が止まらない。
　企業のリストラで雇用・所得環境も悪化し、ＧＤＰの５割超を占める個人消費は１．１％減と２期連続の下落。自動車など高額品の販売落ち込みだけでなく外食、宿泊関連の低迷も響いた。マイナス幅は最近では消費税増税後の９７年４〜６月期（３．６％）に次ぐ大きさ。住宅投資は５．４％減と３期ぶりに下落した。
　消費低迷の影響で内需は実質ＧＤＰを２．６％分押し下げ、輸出減速による外需の押し下げ分の１．４％を上回った。
　０８年度の１年を通した実質ＧＤＰのマイナス幅（３．５％）は、金融危機時の９８年度（１．５％）を超えた。０２〜０７年の戦後最長の景気回復から一転、歴史的な不況に陥った。
　物価変動を反映し、一般の景気実感により近い名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比２．９％減、年率換算で１０．９％減で、０８年４〜６月期（年率８．２％）を下回り戦後最悪。四半期ベースでは初の４四半期連続のマイナスとなった。
　記録ずくめのマイナス成長が続いたが、足元の４〜６月期は企業の生産調整が一段落し、政府の景気対策効果などで消費者心理が改善するなど、景気の底は見えつつある。ただ、これまでの悪化幅が大きかっただけに、回復への道のりは容易ではない状況だ。（橋本幸雄）


3、1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
2009年 05月 20日 10:41 JST
　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。
　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。
　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞
　マイナス成長は４四半期連続で過去最長となる。ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。
　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。
　ＧＤＰが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨･サービスの輸出は前期比マイナス２６．０％となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対ＥＵ向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対ＥＵで減少が更に加速したという。外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス１．４％）は過去２番目の大きさとなった。
　内需の押し下げ寄与度もマイナス２．６％となり、１９７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス１０．４％と過去最大の下落率を記録した。
　ＧＤＰの最大項目である消費も前期比マイナス１．１％と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ１９９７年４─６月期（同マイナス３．６％）以来の減少率を記録し、過去５番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。
　ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス１．１％と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと２３．２％とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス０．９％と６四半期ぶりにマイナスに転じた。
　＜０８年度は過去最大のマイナス成長＞
　同時に発表された０８年度実質ＧＤＰは前年度比マイナス３．５％となった。２００７年度のプラス１．８％から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は２００１年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス３．７％となり、０２年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。
　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス０．３％、国内需要デフレーターは同プラス０．５％だった。
　０９年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の０９年度の成長率は、マイナス４．９％でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの２００９年度実質成長率（マイナス３．３％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．７％程度の成長が必要となる。
　エコノミストの間では「４─６月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、先行きに警戒感が強い。　
　ただ、ＧＤＰ発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との見方が出ていた。
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2009年05月20日(水) 工作機械受注、４月も80％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
報道

工作機械受注、４月確報値も80％減　「キャンセルの嵐」は止まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　　日経

　日本の産業の基礎を支えているのが工作機械メーカーである。金融危機の影響で前年実績80％減が続いている。　日本工作機械工業会が19日まとめた4月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比80.4％減の251億8400万円だったという。8割を超える減少は4カ月連続なのである。これだけの受注減の嵐を受けて、工作メーカーの〇〇〇〇が倒産したという話は聞いたことがない。世界最優秀の工作機械を作るメーカーに敬意を表したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融危機関連情報から　　　
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2009年05月19日(火) 3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減　過去最大の落ち込み
日本鉄鋼連盟が18日発表した3月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比43.7％減の390万7000トンだったという。前年を下回ったのは8カ月連続で、落ち込み幅は過去最大を更新している。主な用途の減少は以下である。

自動車の需要　　63.5％減
建設用　　　　　34.4％減
製造業向け　　　47.8％減
販売業者向け　　51.1％減
海外向け　　　　39.2％減

上記の通り生産活動は過去最悪の状態が続いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国発金融危機関連情報から