1、日本、太陽光発電世界3位に転落 08年、スペインに抜かれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/04/06 09:37 【共同通信】
2、太陽光発電高値購入を義務付け 経産省、電力会社に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/02/24 13:00 【共同通信】
3、太陽光発電システム値下がり　08年度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月5日　日経
4、世界の太陽光発電施設の設置量の47％がドイツに
　　　　　　　http://www.eco-online.org/german-eco/2008/08/20-120428.php
5、太陽光発電市場で日本勢に暗雲　“首位”脅かす欧州勢の猛攻
　　　　　　　　　http://diamond.jp/series/dw_special/10018/

　
　日本は熱資源がゼロの国である。太陽光発電設備の生産は、資料5の通り日本勢全体で世界のトップシェア37％を握っているが、太陽光発電に関しては、報道1の通り人口が4300万人のスペイン以下となっている。

　日本でなぜ太陽光発電が広まらないのか・・大衆が発電することを好まない黒い霧があるのだ。それでもどうにか、経産省は、ドイツより10年も遅れて報道2の通り「太陽光発電高値購入を義務付け 」を決めた。

太陽光発電の総設備容量は
ドイツが１位　　５４０万キロワット。
スペイン２位　　２３０万キロワット
日本　　3位　　１９７万キロワット

風力発電　
米国　　　2300万キロワット
ドイツ　　2300万キロワット
　日本は　　 190万キロワット

世界トップを争う米国やドイツの１２分の１以下と大きく差をつけられている。太陽・風力問いう自然エネルギーの最も力を入れる必要のある日本が一番遅れているのはどうしてなのか。既存の権益が脅かされることを好まない勢力が黒い霧の影で暗躍しているといわねばならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１、日本、太陽光発電世界３位に転落 ０８年、スペインに抜かれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/04/06 09:37 【共同通信】
　日本の２００８年末時点の太陽光発電の総設備容量は２００万キロワット弱で、スペインに抜かれ、前年の世界第２位から３位に転落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の６日までの調査で分かった。
　０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退し、日本の再生可能エネルギー開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。
　ＲＥＮ２１によると、０８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で５４０万キロワット。２位は１年で急増し２３０万キロワットに達したスペイン。
　３位の日本は１９７万キロワットにとどまり、０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱と、さらに水をあけられる結果となった。
　スペインは昨年１年間の新設容量が、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で、４位の日本は２４万キロワットだった。
　風力発電の総設備容量でも日本は０８年末現在、１９０万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの１２分の１以下と大きく差をつけられた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２、太陽光発電高値購入を義務付け 経産省、電力会社に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,009/02/24 13:00 【共同通信】
　経済産業省は２４日、家庭や学校、企業が太陽光で発電した電力について、現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を２００９年度にも導入すると発表した。
　欧州では、高値での買い取り制度が太陽光発電の普及につながったとされる。同様の仕組みを導入することで、日本が競争力を持つ太陽光発電産業を後押しし、地球温暖化対策を強めるのが狙い。
　電力会社の買い取り価格は制度導入当初には、１キロワット時当たり約５０円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置費用を１５年程度で回収できる価格を目安にした。普及で設置費用が下がれば、買い取り価格を段階的に引き下げる予定だ。
　ただ、高値での買い取りは電気料金に転嫁される見通し。太陽光発電を設置していない標準家庭の場合、電気料金は１カ月当たり最大１００円の負担増になる可能性があるという。
2009/02/24 13:00 【共同通信】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３、太陽光発電システム値下がり　08年度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月5日　日経
　住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げたと分析している。
　政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の201億円を盛り込んだ。(05日 07:00)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4、世界の太陽光発電施設の設置量の４７％がドイツに
　　　　　　http://www.eco-online.org/german-eco/2008/08/20-120428.php

ドイツ・フライブルク・ニュースの続きです。
このニュースの説明：EUやドイツ、フライブルク地方において、新聞や雑誌、テレビなどで報道されて市民の口に上ったニュースの中から、環境に関連するような出来事を抜粋して、感想文的なものを日本の皆さまに紹介しようと思います。
でも、このために特別に取材をする暇もなく・・・まあ、ドイツの環境にまつわる四方山話のつもりで、気楽に読んでいただければ幸いです。
5月24日（土）
地元新聞Badische Zeitungが、ソーラー産業にまつわる記事を掲載していました。それによると、2007年の太陽光発電施設（PV）の全世界における設置量の47％がドイツに設置されたそうです。加えて、ドイツのソーラー産業も好調で、生産量の38％が輸出にまわっています。とりわけ、ソーラーパネル（PVモジュール）の製作機械はドイツメーカーのものが非常によく出回っているとのことです。
ドイツ・ソーラーエコノミー連盟のケルニッヒ会長のコメントでは、「将来的にはドイツのソーラー産業は70％の輸出を目指している」そうです。やはり、国内市場が確かであると産業としても非常に意欲高い目標が生まれていますよね。国内市場が冷えて、輸出だけに頼っている日本のソーラーメーカーの置かれている立場とは輸出70％の意味が違います。
なぜドイツのPVの国内市場がこれほど豊かになったのでしょうか？　これは、やはり固定買取り制度（フィードインタリフ：FIT）の恩恵によるものです。2000年から仕組みを新しくした「再生可能エネルギー法（EEG法）」がエコロジカルな面だけではなく、経済立地の確立の場面でも効果をすでに表しています。
私は8年前からこのフィードインタリフ（FIT）の推進を求めていますが、日本も今年に入り、ようやくいろいろな風向きが変わってきたようです。まず、一般の新聞各紙がこの制度を前向きなものとして捕らえるようになってきました。まだまだ割合は少ないようですが、政治家の人びともFITへの一定の認識を示し始めているとも耳にします。
そこで、今回は皆さまに情報を。以下のサイトでこのFITの利点について詳しく知ることができます（産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの櫻井啓一郎氏のサイトを勝手に案内させてもらっています）。できるかぎり多くの方が自身の利用するエネルギーに興味を持っていただく、つまりエネルギーにかかわる法律にもっと興味を持っていただけると、ドイツのように「太陽光年金」という社会が到来しますよ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

5、太陽光発電市場で日本勢に暗雲　“首位”脅かす欧州勢の猛攻
　　　　　　　　　　　　http://diamond.jp/series/dw_special/10018/

年間40％以上で成長する世界の太陽光発電市場に異変が起きている。ベンチャーが台頭する一方、市場の急拡大で原料シリコンは需給が逼迫、価格も高騰している。シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機など業界をリードしてきた日本勢の地位は揺らいでいる。
　世界の太陽光発電市場において、需要、供給の両面を開拓し、牽引してきた日本勢が失速している。
　まず、業界首位のシャープが急ブレーキを起こしている。2006年は、太陽電池の出荷台数シェアでトップ（17％）を堅持したものの、原料の多結晶シリコン不足で生産量を思うように伸ばせなかった。生産能力を増強しながらも稼働は上がらず、同部門の売上高は、前年比4.2％の減収に終わっている。07年は遂に、シェア1位から陥落するに至った。
　3位京セラ、5位三洋電機などは、従来並みの成長率を維持し、日本勢全体で世界のトップシェア37％を握るが、勢いは確実に衰えている。生産量でみると、日本が世界一になった1999年と比べ、06年には世界全体で12.5倍に拡大したのに対し、日本勢の合計値は11.6倍にとどまっている。
　一方で、06年は日本勢と入れ替わって、新興勢力の台頭が鮮明になった。99年設立のＱセルズ（ドイツ）はシェア2位、また2000年設立のサンテックパワー（中国）は4位に、いずれもゴボウ抜きで浮上。7位には、モーテック（台湾）も急伸した。続く07年にはＱセルズがシャープから首位を奪取したほか、各社とも順位をさらに上げた。
　これほど新旧に勢いの差が出たのはなぜか。日本政府が住宅用導入支援金を打ち切って、国内市場の需要が鈍化した影響が指摘される。だが、日本メーカーの売り上げの六割以上は海外向けだからそれは決定的な問題ではない。地殻変動の源は欧州で、ドイツを中心に市場が急拡大するとともに、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の大量の資金が流入している。
ＶＣの投資拡大で
ベンチャー急伸
　きっかけは04年、ドイツが2000年に導入した固定価格買取制度の買取価格を引き上げたことだ。太陽光発電による電力は、通常の電力価格の3倍もの高値で、電力会社が20年間にわたって買い取ってくれる。ただ、その買い取りコストは国民の電気料金に転嫁され、約1割上がった模様だ。
関心のある方は以下を次のURLで読んでください
http://diamond.jp/series/dw_special/10018/?page=3