報道

1、無届け老人ホーム579施設＝群馬火災受けた調査で−厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/03/31時事通信
2、無届け老人施設　県が現地調査開始　たまゆら火災受けて46カ所防火設備など確認　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年3月31日　東京新聞
3、有料老人ホーム：無届け施設全国で５７９　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日　毎日
4、川老人施設火災　“孤独”浮き彫りに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月31日7時56分配信 産経新聞


　10人が亡くなった渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、被害者4 人の身元がいまだ判明せず、身元が確定しても遺体を引き取る人がいない被害者もおり、無届け老人ホームは日本の福祉行政の貧弱さの象徴ではないかと思う。この施設では、火災保険切れで死亡者10人の保障も困難であるという。

　厚生省は有料老人ホームに該当する無届け施設数が579だったと発表した。2007年前回調査からは202施設増加しているという。行き場のない高齢者が、このような無届け施設に入所しているのだ。
　
資料3によると有料老人ホームの実態　（無届けが多い県を記入）

　　　　届け出施設数　　無届け施設数
秋田　　　　 21　　　　　　18
茨城　　　　 40　　　　　　12
栃木　　　　 17　　　　　　35
群馬　 　　　 79　　　　　　46
千葉　　　　 225　　　　　 44
東京　　　　 417　　　　 103
岐阜　　　　 29　　　　　　28
愛知　　　 203　　　　　　12
愛媛　　　　 41　　　　　　37
福岡　　　　 290　　　　　　23
沖縄　　　　　50　　　　　　24

計　　　　　4110　　　　 　579

上記579施設には、北海道の147施設は含まれていない。「道としての判断ができていない」として回答を保留していつのだ。同省は4月末までに指導状況などを報告するよう都道府県に求めており、無届け施設数は増える可能性もあるという。無届老人ホームに詳しい人が降りましたら書き込みしていただければと思います。

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1、無届け老人ホーム５７９施設＝群馬火災受けた調査で−厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/03/31時事通信
　厚生労働省は３１日、群馬県渋川市の高齢者施設で起きた火災を受けて実施した調査で、有料老人ホームに該当する可能性のある無届け施設数が２７日時点で５７９だったと発表した。２００７年２月の前回調査からは２０２施設増加。老健局振興課は「実態が不明な施設も対象に含めたことや、自治体による把握が進んだことなどが要因」としている。
　調査は都道府県を通じて実施。北海道は市町村から１４７施設の報告があったが、「道としての判断ができていない」として回答を保留しており、調査結果には含まれていない。同省は４月末までに指導状況などを報告するよう都道府県に求めており、施設数は増える可能性もある。（2009/03/31-17:43）


2、無届け老人施設　県が現地調査開始　たまゆら火災受けて４６カ所防火設備など確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日　東京新聞

　十人が死亡した渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災を受けて、県建築住宅課は三十日、「たまゆら」のように有料老人ホームに該当する可能性がありながら県に「無届け」だったことが確認された四十六施設を対象に、建築内容や防火設備などを確認するための現地調査を開始した。各地の消防と連携し、四月十日ごろまで実施する。
　現地調査では、施設の増改築について、建築基準法に基づく建築確認手続きが適正に行われているかを確認するほか、排煙窓の設置や内壁への防火材使用の有無など、防火対策が適切かどうかもチェックする。前橋や高崎など調査権限を持つ市については、各市の担当に調査依頼する。
　県介護高齢課のまとめでは、有料老人ホームに該当する可能性がある四十六施設のうち、二十四施設に届け出をするよう指導。残る二十二施設は「運営実態を調査中」としており、同課は今週から、施設のサービス内容などの現地調査を行う。　（中根政人）

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3、有料老人ホーム：無届け施設全国で５７９　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日　毎日
　厚生労働省は３１日、有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いがある施設が全国で５７９にのぼると発表した。群馬県渋川市で起きた「静養ホームたまゆら」の火災を受けての調査で、１５道府県がゼロと報告しており、今後増える可能性もある。
　厚労省は都道府県に、３月２７日時点で把握する数を報告させた。無届け施設が最も多いのは東京の１０３施設で神奈川６０、群馬４６、千葉４４と続き、関東地方が目立つ。一方北海道、三重、滋賀、京都などはゼロだった。届け出をしていたのは４１１０施設だった。
　０７年２月の前回調査で無届けは計３７７施設で、２６７施設が有料老人ホームに該当した。
　都道府県は無届け施設について、４月末までに防火体制、処遇などの緊急点検をする一方、新たな情報を得た施設を含めて実態把握を進め、有料老人ホームに該当すれば届け出るよう指導する。厚労省は「一層精査された無届け施設数がまとまる」としている。【佐藤浩、清水健二】
◇有料老人ホームの施設数◇
（無届けは有料老人ホームに該当するか不明の施設も含む）
都道　届け出　無届け
府県　施設数　施設数
北海道１５９　　　０
青森　　８３　　　８
岩手　　６７　　　０
宮城　　７２　　　０
秋田　　２１　　１８
山形　　６４　　　０
福島　　８２　　　０
茨城　　４０　　１２
栃木　　１７　　３５
群馬　　７９　　４６
埼玉　１８６　　　４
千葉　２２５　　４４
東京　４１７　１０３
神奈川３７２　　６０
新潟　　５２　　　０
富山　　１４　　　０
石川　　１８　　　３
福井　　１１　　　０
山梨　　　８　　　２
長野　　８６　　　０
岐阜　　２９　　２８
静岡　　８６　　　７
愛知　２０３　　１２
三重　　４８　　　０
滋賀　　１１　　　０
京都　　２１　　　０
大阪　２４６　　　８
兵庫　１０５　　　９
奈良　　１９　　　５
和歌山　１５　　　２
鳥取　　１７　　　０
島根　　３０　　　１
岡山　　７４　　２０
広島　　６５　　１３
山口　　８４　　　１
徳島　　１４　　　０
香川　　６５　　　０
愛媛　　４１　　３７
高知　　２４　　　４
福岡　２９０　　２３
佐賀　　２９　　　９
長崎　　８０　　　７
熊本　１２８　　　５
大分　１２８　　　９
宮崎　　７１　　　８
鹿児島　６４　　１２
沖縄　　５０　　２４
−−−−−−−−−−
　計４１１０　５７９
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3、川老人施設火災　“孤独”浮き彫りに
3月31日7時56分配信 産経新聞

　１０人が亡くなった渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、同施設には全半焼した３棟のほかに別棟があり、計２２人の入所者がいたことが、施設関係者の話で分かった。別棟には現在も男性が１人残り、入浴施設がない状況下で暮らしている。一方で、被害者４人の身元がいまだ判明せず、身元が確定しても遺体を引き取る人がいない被害者もおり、山あいの施設でひっそりと暮らしていた人々が抱えた“孤独”が浮き彫りになった。（楠城泰介）

　施設関係者によると、「たまゆら」の入所者は全半焼した３棟にいた１６人のほかに、火災現場から数十メートル離れた平屋建ての別棟に計６人の入所者がいた。県警でも、別棟に入所者がいたとみて、施設の運営実態の全容解明を進めている。

　別棟は平成８年ごろに建てられたといい、うち１棟には６畳間の個室が数部屋あり、数人の入所者がいた。火災後、大半の入所者は別の施設に移動し、東京都墨田区から紹介されて同施設に来た男性（５４）だけが残っている。

　男性によると、施設職員が日に３回、食事は運んでくるものの、入浴に使っていた本館が燃えてしまい、火災後は、水道水で頭を洗うなどして生活しているという。今月２７日、墨田区の職員が面談に訪れ、４月にも都内の施設に移ることになったが、「なぜもっと早く来なかったのか」と、怒りはやまない。

　男性は「シロ」と呼ぶ犬に餌を与えるのが火災前からの習慣。「この犬の世話は今度は誰がみるのだろう」と、自らを重ね合わせるように語る。

　一方で、遺体で発見された７人のうち、４人の身元がいまだに確認されていない。県警によると、遺体の損傷が激しく、ＤＮＡ鑑定で３人の身元が判明したが、県警幹部は「ＤＮＡ鑑定に必要な近親者がいない人もおり、確認作業が難しい」と漏らす。病院から取り寄せた胸のレントゲン写真など、過去の診療歴から身体的な特徴を整合させるなどして、最終的な確認作業を急いでいる。

　また、搬送先の病院で亡くなった３人はいずれも、墨田区の生活保護受給者だったが、同区によると、遺族らからの問い合わせはなく、同区が遺体を引き取った。同区では、都内の社会福祉法人に委託し、火葬と遺骨の保管を行う。

　ある施設関係者は「入所者には、戦争孤児の人もいた。行き場のない人たちのついの住み家にしたかったが、こういうことになってしまった」と唇をかんだ。

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最終更新:3月31日13時20分