報　道

1、非正規19万2000人失職 厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　2009/03/31 08:31 【共同通信】
2、非正社員の失職19万人に　内定取り消し1845人
　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日　朝日新聞


　厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに失職する非正社員は19万人にのぼると発表した。ポイントは、国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」である。２月に申請した事業所は「3万621カ所、対象者は186万5792。申請数は前月に比べて事業所数、対象者数とも2倍に達した」という。

ポイントは休業手当を申請した事業所数で、上記の通り
事業所数　　3万621事業所・・・・前月比2倍
申請人数　　　186万5792人
1事業当り　　　　　　60人

　派遣社員ら非正規労働者が19万人に達したことは今までの報道の通りである。
正規社員で週1〜2度なで休業を強いられる社員が186万人に達していることを記憶に留めたい。

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1、非正規１９万２０００人失職 厚労省調査
2009/03/31 08:31 【共同通信】 　企業の大規模な人員削減などによって昨年１０月から６月までに職を失ったり、失う見通しの派遣社員ら非正規労働者が１９万２０６１人に達したことが３１日、厚生労働省の調査で分かった。昨年１０月から３月までの失職者を調べた２月の前回調査より２１・７％増加。正社員のリストラも加速、昨年１０月から４月までの失職者は１万２５０２人で２５・４％増だった。
　今春卒業で、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは過去最悪の１８４５人で、２月調査より１７・２％増加した。
　政府は雇用情勢の悪化を食い止めるために追加経済対策で雇用創出策や安全網整備を打ち出す方針。しかし世界的な景気減速による企業業績の落ち込みは一段と深刻化する見込みで、政策対応は後手に回っている。
　失職する非正規労働者のうち、派遣社員が１２万５３３９人と６５・３％を占めた。契約社員は３万９１９５人、請負社員は１万５５５６人だった。
　月別では、３月の失職が３万６８４４人と、２月調査の約１・９倍に増加。最も多い月は昨年１２月の４万８１１１人だった。
　派遣契約の中途解除で派遣先の仕事を失った人のうち、新たな就職先の確保などで雇用が維持された派遣社員は３２１０人で、動向が判明した人の１０・５％にとどまった。

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2、非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人
2009年3月31日8時31分朝日
　厚生労働省は３１日、昨年１０月から今年６月までに失職する非正社員は１９万２０６１人にのぼると発表した。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は１８４５人に達した。同省は１月に施行した公表基準に基づき、内定を取り消した２社の社名を公表した。
　全国のハローワークなどを通じて、失職する非正社員は１９日、内定取り消しは２３日現在で集計した。
　失職する非正社員の内訳は、派遣が１２万５３３９人と６５％を占めた。期間従業員などの契約社員が３万９１９５人、請負は１万５５５６人。
　全体のうち、解雇や契約の中途解除が４１％にのぼった。産業別では製造業が９４％が占めた。
　失職や失職見込みの時期を月別でみると、３月が３万６８４４人と２２％を占めたが、昨年１２月の４万８１１１人（２８％）には及ばなかった。
　都道府県別では愛知が３万２０１４人と全体の１７％を占め、次いで長野が８９９７人、静岡が７９８６人など。
　内定取り消しで企業名を公表されたのは、大阪府の電子部品製造業「小松ライト製作所」（取り消し数２１人）と福岡県の情報通信業「ジー・イー・エヌ」（同２０人）。いずれも「１０人以上の内定を取り消し、取り消した学生の安定雇用を確保できなかった」という公表基準に該当した。
　また、国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」を２月に申請した事業所は３万６２１カ所、対象者は１８６万５７９２人。申請数は前月に比べて事業所数、対象者数とも２倍に達した。