報道
１、10―12月期の実質ＧＤＰ、年率12.7％減　外需の急減が直撃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月16日　日経
2、ＧＤＰ：年率１２．７％減、落ち込み深刻　１０〜１２月期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年2月16日　
3、ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月16日　毎日新聞
　
　予想されていたことであるが、示されるとことの重大性がわかる。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、2008年7月〜9月で560兆円であった。
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/gdp.cfm

　これが10―12月期の実質ＧＤＰでは、年率12.7％減になったという。単純に説明すれば、総生産が以下の通り減少するのだ。
560兆円×0.127＝71兆円

　経済規模が71兆円の縮小する中で、企業は生き残りをかけた戦いの渦中にある。このＧＤＰの縮小の渦に巻き込まれる勤労者が大量にでるという社会環境である。

2008年9月18日のリーマンの破綻
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10194217782.html
から、毎日「米国発金融危機関連情報」を書いてきたので記憶に鮮明に残っているが、消費が劇的の減少を始めたのは11月からなのである。よって、1−3月のＧＤＰは、10−12月より更に落ち込むことが予想される。

ーーーーーーーーー　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１、10―12月期の実質ＧＤＰ、年率12.7％減　外需の急減が直撃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月16日　日経

　内閣府が16日朝発表した2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減だった。マイナス成長は３四半期連続。世界的な景気悪化により輸出が急減したほか、内需も苦戦した。落ち込み幅は過去最大の1974年１―３月期（年率13.1％減）に迫り、米欧と比べても低迷ぶりが際立った。
　落ち込みが目立ったのは外需で、輸出は前期比13.9％減少した。控除項目の輸入は2.9％増え、外需全体の成長率への寄与度はマイナス3.0％と重しになった。
　内需も0.3％減と低迷した。景況感の悪化により企業の投資意欲が落ち込み、内需の柱の１つである設備投資は5.3％減少。住宅投資は5.7％増と健闘したが、もう一方の柱である個人消費も0.4％減少した。民間在庫の寄与度はプラス0.4％で、ＧＤＰ成長率のうち内需の寄与度はマイナス0.3％だった。
　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比で1.7％減、年率換算で6.6％減少した。原油価格の下落や円高・ドル安によって輸入デフレーターが急落したため、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス0.9％に上昇。輸入品目の動きを除いた「国内需要デフレーター」はプラス0.4％だった。〔ＮＱＮ〕
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、ＧＤＰ：年率１２．７％減、落ち込み深刻　１０〜１２月期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年2月16日　

　内閣府が１６日発表した０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（７〜９月期）比３．３％減、これが１年間続いた場合（年率換算）で１２．７％減と３四半期連続で減少した。２けたマイナスは、第１次石油危機時の７４年１〜３月期（３．４％減、年率１３．１％減）以来、戦後２度目。深刻な金融危機と世界景気悪化で輸出が戦後最大の落ち込みとなり、個人消費も減少。内外需の総崩れが鮮明となった。０９年１〜３月期も大幅なマイナス成長の見通しで、日本経済は戦後最悪の不況に陥ろうとしている。
　実質ＧＤＰの３四半期連続の減少はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の０１年４〜６月期から１０〜１２月期以来、７年ぶり。０８年の実質ＧＤＰ成長率は０．７％減となり、９９年（０．１％減）以来、９年ぶりのマイナス成長となった。
　１０〜１２月期は、輸出が前期比１３．９％減と２四半期ぶりに減少に転じ、減少幅は７５年１〜３月期（９．７％減）を上回った。自動車、電子部品、建設機械などを中心に米国、欧州連合（ＥＵ）、アジア向けがすべて大幅に減少した。外需依存で輸出との連動性が高まっている設備投資は５．３％減と４四半期連続の減少で、マイナス幅は加速度的に拡大している。
　昨年夏にかけ、急激な物価高で打撃を受けた個人消費は、物価上昇が一服した昨秋以降も、実質賃金の減少や雇用不安の追い打ちで０．４％減とマイナスに転じた。自動車、家電、航空旅客輸送、衣服などの落ち込みが大きかった。輸出から輸入を差し引いた外需寄与度は、輸出の記録的減少によりマイナス３．０％と過去最悪に、内需寄与度もマイナス０．３％だった。
　物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比１．７％減（年率換算６．６％減）で、９８年１〜３月期（２．０％減、年率換算７．７％減）に次ぐ、過去２番目のマイナス幅となった。【尾村洋介】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン
2009年2月16日　毎日新聞
　日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。
　内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１〜３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。
　実質ＧＤＰのマイナスは、４〜６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１〜３月期（７・５％減）をはるかに上回る。
　０８年１０〜１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。
　最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７〜９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。
　輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。
　一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。
　先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１〜３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。
　０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。
　また、０８年（１〜１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。
（2009年2月16日13時06分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE トップへ