いじめ・暴力行為は絶対的な悪である。しかし、小中高校生の暴力行為・いじめ件数は高水準のままである。日々の映像をかき始めて12年目であるが、このテーマは毎年のように書いてきた。皆さんは以下の事実に対してどう思われますか。
・暴力行為の状況別では
生徒間暴力　　　　　　２万８３９６件
器物損壊　　　　　　　１万５７１８件
対教師暴力　　　　　　　　６９５９件
見知らぬ人への暴力　　　　１６８３件

・いじめの認知件数
▽小学校　　　４万８８９６件（同１９．７％減）
▽中学校　　　４万３５０５件（同１５．２％減）
▽高校　　　　　　８３８５件（同３１．９％減）
▽特別支援学校　　　３４１件（同１１．２％減）。
合計　　　　１０万１１２７件（同１９．０％減）

文科省は「減少した」としているが１０万件を超えいじめ件数は依然深刻といわなければならない。

暴力行為：過去最多の５万２７５６件　昨年度・小中高校生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月20日　
社説：いじめ調査　実態を本当に把握できたのか
　 2008年11月21読売新聞

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暴力行為：過去最多の５万２７５６件　昨年度・小中高校生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月20日　
暴力行為発生件数の推移
　全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が０７年度、過去最多の５万２７５６件（前年度比１８．２％増）に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ３７．１％も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然１０万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。
　暴力行為は全小中高校計３万９０２５校を対象に調査し、小学校は５２１４件、中学校は３万６８０３件（同２０．４％増）、高校は１万７３９件（同４．７％増）に達した。状況別では生徒間が２万８３９６件で最も多く、器物損壊１万５７１８件、対教師６９５９件、見知らぬ人への暴力１６８３件だった。
　校内での暴力は４万７９３５件で、全体の２１％にあたる８２０４校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回起こしている」と分析。教育委員会への聞き取りでは、暴力行為増加の原因について、感情をコントロールできない子や規範意識が低い子の増加が指摘された。
　学校が他機関と連携し、加害児童生徒に対応した際の相手も初めて調査した。警察など刑事司法機関が５１６１人と最多で、児童相談所など福祉機関は１６４６人だった。
　いじめについては、特別支援学校を含む計４万３８校を調べた。認知件数は１０万１１２７件（同１９．０％減）で、▽小学校４万８８９６件（同１９．７％減）▽中学校４万３５０５件（同１５．２％減）▽高校８３８５件（同３１．９％減）▽特別支援学校３４１件（同１１．２％減）。文科省は「減少したとはいえ（１０万件を超え）依然深刻だ」とする。
　自殺した児童生徒１５８人のうち、いじめが一因だった可能性があるケースは５人（同１人減）だった。
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社説：いじめ調査　実態を本当に把握できたのか（11月21日付　　　2008年11月21日02時02分 読売新聞
　本当に実態を反映しているのだろうか。子どもたちのいじめを減らしていくには、正確な実態把握がまず必要だ。
　文部科学省が発表した２００７年度のいじめ件数は１０万１０００件で、０６年度より２万４０００件、２０％近く減少した。
　文科省は、０６年にいじめ自殺が相次いだのを受け、０６年度調査から「いじめ」の定義を変えた。
　「一方的・継続的な攻撃」という要件を外し、児童生徒が「精神的な苦痛を感じているもの」はいじめに該当する、とした。早期発見に結びつけるという意味では、適切な見直しだった。
　ただ、調査結果を見ると、学校や都道府県によって定義の解釈にかなりズレがあるようだ。
　児童生徒１０００人あたりの件数では、岐阜県の３３・４件と和歌山県の１・２件で３０倍近い開きがある。同じ県でも小学校分だけで、熊本県は０６年度より２９００件も減り、群馬県は１０００件から２５０件と４分の１になった。
　群馬県教育委員会の説明では、校内のアンケートや個人面談で「友達に嫌なことをされた」「悪口を言われた」という話が出ればそのまま件数に入れていたが、いじめかどうか精査するようになった学校もある、という。
　これでは、件数の減少が、いじめ対策の成果なのか、いじめのとらえ方を修正した結果なのか、はっきりしない。
　実態調査は、いじめを防ぐための第一歩だ。それを踏まえ、原因を究明してこそ、対策を立てることができる。もっと調査の精度を高める工夫が必要ではないか。
　文科省は、同時に実施している児童生徒による暴力行為の調査では、該当する具体例を示している。いじめの調査についても、これと同様、例示すべきだろう。
　今回の調査結果では、携帯電話などのインターネット機能を使った「ネットいじめ」は、２０％増の５９００件あった。
　教師や親はネットの知識を身につけ、学校裏サイトなどを監視するとともに、プロフ（自己紹介サイト）などに個人情報を安易にさらすことの危険性を、子どもたちにしっかり教えねばならない。
　文科省の教職員向け「ネットいじめ」対応マニュアルの事例では、いじめにあった本人や親からの相談をはじめ、異変に気づいた担任や部活動顧問による聞き取りが、解決の端緒になっている。
　教師には、児童生徒や親が相談しやすい雰囲気を作り、信頼関係を築く努力が欠かせません。