資料
１、ドイツも景気後退入り　２四半期連続マイナス成長　　　　　　　産経
２、金融危機、世界の安全保障に最大の脅威＝シンクタンク　　　 世界日報
３、資本注入、ノンバンクにも　米財務長官、資産買い取りは見送り 　日経
４、資本注入第２弾を計画　米財務長官、資産担保証券の取引支援も　　日経

　日本の経済は米国発金融危機の直撃を受けている。みずほFCの純利益７１％減、首都圏のマンションの販売２６％減、工作機械の受注４０％減、など書き出せばきりがない。ストレートの直撃は円高で総ての輸出関連企業は減益となる。

　資料1に通りドイツ連邦２００８年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比０・５％減となった。４〜６月期の０・４％減に続く２四半期連続のマイナス成長で欧州最大の経済国であるドイツの景気後退入りが確認された。

　資料２の通り英国のシンクタンクは、金融危機を発端とした世界的な景気後退が、世界の安全保障にとって最大の脅威だとの報告を発表した。その通りだと思う。 以前よりも貧しくなる人が大量に増え、それによって怒りが増幅されるからである。武力で鎮圧しなくてはならないような過激で暴力的・社会的な動きが起こる危険があるのだ。

　資料３−４の通り、米政府は７０００億ドルの公的資金をノンバンク・クレジットカード会社や自動車大手の金融子会社への資本注入をするようである。何もしなければ、これらの会社は破産に追い込まれるのだろう。信じられない金融危機である。米国は数年で立ち直ることが出来るのだろうか。

http://ameblo.jp/syougai3/entry-10164559754.html