―――経済を支える核になる政策―――
資　料
1、太陽光発電：拡大に向け政府がアクションプラン作成　　　　　毎日　
2、太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画　　　　　　日経
3、太陽光発電など「クリーン電力」、市場売買を１７日開始　　　　読売
４、太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画　　　　　　日経

　生涯青春の会のメンバーで家庭用太陽光発電設備を販売している人がおり、何回かスピーチをして頂いたことがある。そんな関係もあってこのテーマの関心が深い。経済産業省は、太陽光発電の導入拡大に向けたアクションプランを作成した。鉄道や空港などの公共施設や教育機関への太陽光発電の導入を促す狙いである。

　政府は７月にまとめた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を２０２０年に現在の１０倍、３０年に４０倍にする目標を掲げている。
現在の発電量　　　　　１４０万キロワット
２０２０年の発電量　　１４００万キロワット・・・１０倍
２０３０年の発電量　　５６００万キロワット・・・４０倍

　年間で１０億円前後の電気料を支払う企業は、太陽光発電の投資は積極的に進めているとの報道が多い。今回のアクションプランでＣＯ２の削減事業で得た排出枠も売買の対象となるので、上記の４０倍の目標は軽く達成すると思う。太陽光発電のアクションプランは、今後の経済を支える核になる政策だと思う。
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１、太陽光発電：拡大に向け政府がアクションプラン作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月11日　22時20分

　経済産業省は１１日、太陽光発電の導入拡大に向けたアクションプランを作成したと発表した。鉄道や空港などの公共施設や教育機関への太陽光発電の導入を促すのが狙い。
　公共施設の所有者らに海外を含めた導入成功例などの情報を提供するほか、環境やエネルギーに関する教育を積極的に行う学校をモデル校に認定し、太陽光発電パネルの設置費用などを補助する。
　政府は７月にまとめた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を２０２０年に現在の１０倍、３０年に４０倍にする目標を掲げている。【坂本昌信】
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2、太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月11日　　日経
　太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン（行動計画）が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
　環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状（05年度は140万キロワット）の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。
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3、太陽光発電など「グリーン電力」、市場売買を１７日開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月11日　読売新聞
　経済産業省は１１日、太陽光など二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないエネルギーを使った「グリーン電力」の売買を１７日から始めると発表した。

　電力会社や新規事業者で作る「日本卸電力取引所」で取引する。グリーン電力はこれまで相対で取引されてきたが、市場で売買することにより価格の透明性が高まる。市場での取引で買い手のすそ野を広げ、水力や太陽光による発電を後押しする狙いもある。
　買い手に想定されている電力会社は、太陽光発電などを行っている事業者から必要に応じてグリーン電力を購入できる。自社のＣＯ２削減目標を達成するため、石炭などの「火力」に頼らない電力を購入するケースなどが見込まれている。
　また、来年４月からは、電力だけでなくＣＯ２の排出枠も取引できるようにする。電力会社が途上国で実施したＣＯ２の削減事業で得た排出枠も売買の対象となる。
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４、太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月12日　　日経
　太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン（行動計画）が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
　環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状（05年度は140万キロワット）の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。(07:00)