米国の雇用情勢は厳しくなってきている。
１０月の雇用統計で、失業率が６・１％から６・５％に急上昇している。
米国の雇用統計によると１０月1ヵ月で３０５０００人の労働者が解雇されている。１０月以降は、数千人規模の人員削減を公表する大手企業が相次いでおり、アメリカ国民にとって大変な時代を迎える。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10162237117.html

　日本も自動車業界など派遣社員の削減の波が押し寄せている。社会的な大きな問題は。全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は３７．８％に達していることである。企業は不況になると、３７・８％の非正社員をいつでも解雇できるのだ。はたしてこれでよいのか疑問だ。これが大きな政治問題にならないのは可笑しい。

4割弱が非正社員＝派遣は倍増−07年厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月7日18時50分配信 時事通信
パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月8日01時18分 読売新聞
トヨタ城下町　人員削減の荒波　――きしむ暮らし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月7日 読売新聞
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4割弱が非正社員＝派遣は倍増−07年厚労省調査
11月7日18時50分配信 時事通信

　厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（2007年10月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37．8％で、03年の前回調査より3．2ポイント上昇した。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．5％で0．5ポイント低下。2位の派遣は4．7％と前回の2．0％から倍増した。　
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パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少
2008年11月8日01時18分 読売新聞
　パートや派遣労働者など非正社員の割合が２００７年１０月１日現在で３７・８％に上っていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。

　前回調査の０３年から３・２ポイント増加した。正社員の割合は６２・２％で、３・２ポイント減少している。
　従業員５人以上の１万７９１事業所と、そこで働く２万８７８３人の回答をまとめた。非正社員がいる事業所は７７・２％で、０３年比１・９ポイント増。非正社員を活用する理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が４０・８％と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」（３１・８％）、「能力のある人材を確保するため」（２５・９％）が続いた。
　一方、０７年９月に２０万円以上の賃金を得た正社員は８６・８％だったが、非正社員は２１・５％のみ。１０万円未満しか得ていない非正社員は４０・５％に上った。
（2008年11月8日01時18分 読売新聞）
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トヨタ城下町　人員削減の荒波　――きしむ暮らし
2008年11月7日 読売新聞
インターネットで職探しをする男性。「何とか年内にめどをつけたい」と話した（愛知県豊田市内で）＝小栗靖彦撮影
　「営業利益急減」。トヨタ自動車の中間連結決算ショックは６日、衝撃となって企業城下町・愛知県豊田市に伝わった。生産減に伴うトヨタグループの「人員削減」の荒波が、労働者の暮らしを直撃している。
　「原油高で材料代も値上がりしている。（契約が切れる）１０月で辞めてもらう」。西日が差し込む同市のワンルームマンションの一室。先月初めに職を失った男性（３１）は、人事担当者が事務的な口調で切り出した“宣告”を忘れることができない。
　期間従業員として働いていたトヨタ自動車グループの工場から解雇通知を受けたのは今年８月末。この工場では９月と１０月、同じ立場だった１００人以上の期間従業員が契約更新を拒まれ、職場を去った。
　東京都出身。高校を卒業後、長野県内で働いたが、４年半前、より確実に稼ごうと、景気がいい愛知県に来た。派遣社員として４年、トヨタグループの工場で働いたが、派遣を格下に見る職場の雰囲気や、正社員との格差が納得できず、今年４月から、待遇面で充実している期間従業員になった。１０月以降の契約延長にも手応えを感じていただけに、「打ち切りは『まさか』という思いだった」。
　従業員寮は退社３日後に引き払った。東京に戻れば、両親に心配をかける。悩んだ末、６畳一間の友人宅に転がり込んだ。
　当座の生活費は、数十万円の預金と、３か月間給付される毎月１５万円の雇用保険だけ。閉店間際のスーパーに駆け込んで買う値引きされた総菜、即席めんなどを主食に、ハローワークなどでの職探しの毎日だ。
　「まだ若いし、小さなチャンスを生かしていくしかない」と、男性は自分に言い聞かせている。
　元気な中部のけん引役だったトヨタグループが、国内販売の不振、北米での失速、円高のトリプルパンチに見舞われた。
　生産調整のため、トヨタ自動車は、国内の工場で働く期間従業員を９月までの半年間で約２割削減し、約６８００人に絞り込んだ。豊田自動織機は半年で５００人、デンソーは８月までの５か月で４００人、アイシン精機も９月までの半年で３００人の期間従業員を削減。余剰となった労働力の調整が急激に進む。
　荒波は、九州にも及んだ。トヨタ自動車九州は６〜８月、８００人の派遣社員との契約を一時打ち切り、大幅な減産に入る。日産自動車も九州工場などの派遣社員を削減、影響は下請けにも波及している。
　福岡県苅田町。日産自動車の下請け工場で働く男性（４４）は１０月半ば、派遣会社の担当者から突然、「工場から今月で解約したいと申し出があった」と告げられた。
　８月にテレビでトヨタ自動車の大幅減産のニュースが流れた時、派遣仲間と「景気が悪くなると真っ先に切られるのは俺たちだ」と話し合っていた。それでも、４月からの１年契約が半年も残っている時点で、突然、解約を通知されるとは思ってもいなかった。
　幸い派遣会社からの紹介で今月から電機メーカーで働けることになった。正社員を募集している求人情報誌は「上限４０歳」ばかり。「職が見つかった自分はまだマシ。自分より年上の人はどうしているのだろう」。同じ工場に１００人ほどいた派遣仲間のことが気にかかるという。


（2008年11月7日 読売新聞）