米国の大不況は必至である。この不況を占う大きな情報はＧＭとクライスラーの動向である。ロイター通信によると、ＧＭをめぐる合併の決定は4日の米大統領選以降に持ち越されることになったという。これは、ブッシュ政権が「ＧＭとクライスラーの合併を資金援助という形で直接支援することを拒否」しているのだ。

　最も注目すべきはGMの販売台数である。米国が許容される範囲の不況になるのか、大恐慌になるのかは、ビック3の動向で伺い知ることが出来ると思う。フジサンケイビジネスアイの報道を引用したい。
「ＧＭは、先週末時点で10月の個人向け販売目標を半分しか達成できていないと、米国内ディーラー向けに通知していた。発表によると、同月の個人向け販売目標台数は17万5989台であったが、営業日を１日のみ残した30日までの実績は8万9961台だった」という。大不況が目前に迫っているといわねばならない。

日産・ルノーとの交渉中止　クライスラー、大統領選後にＧＭと合併協議
2003年11月3日フジサンケイビジネスアイ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
日産・ルノーとの交渉中止　クライスラー、大統領選後にＧＭと合併協議
2003年11月3日フジサンケイビジネスアイ

　米紙デトロイト・ニューズは１日、交渉に詳しい匿名の関係者の話として、米自動車大手クライスラーが日産自動車・仏ルノー連合との提携交渉を中止したと伝えた。財務的にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合併することが得策と判断した。

　クライスラーを傘下に置く米投資会社、サーベラス・キャピタル・マネジメントは１０月３１日時点で、日産・ルノー連合との今後の会合を予定していない。ただ、双方とも将来の協議の可能性は否定していないという。

　同紙によると、クライスラーの評価についてサーベラスは日産・ルノー連合と合意に達することができず、両者の交渉は行き詰まったという。

　同紙によると、サーベラス、日産・ルノー連合ともにこの件に関してはコメントしていない。

　一方、ロイター通信によると、ＧＭをめぐる合併の決定は４日の米大統領選以降に持ち越されることになった。これは、ブッシュ政権がＧＭとクライスラーの合併を資金援助という形で直接支援することを拒否したためだ。
ＧＭは、先週末時点で１０月の個人向け販売目標を半分しか達成できていないと、米国内ディーラー向けに通知していた。発表によると、同月の個人向け販売目標台数は１７万５９８９台であったが、営業日を１日のみ残した３０日までの実績は８万９９６１台だったという。

　ＧＭは、先週末時点で１０月の個人向け販売目標を半分しか達成できていないと、米国内ディーラー向けに通知していた。発表によると、同月の個人向け販売目標台数は１７万５９８９台であったが、営業日を１日のみ残した３０日までの実績は８万９９６１台だったという。

　ＧＭは１９９９年以来、年間売り上げ台数を伸ばせずにいる。今年度は９月までの時点でトヨタ自動車の後ろを約４０万台の差で追っており、７７年間守り続けた首位が奪われる公算が大きい。