今日の最大のニュースは株価の暴落であろう。日経平均株価は午後に入り急速に下げ足を速め、終値は前日終値比952 円58 銭安の9203 円32 銭。平均株価の下落率は9.38％という暴落であった。

　アメリカ式自由経済システムを見直さなければならない事態に至っていると思う。この株式の暴落を生かして、カラ売りというマネーゲームで巨額の利益生み出している闇の集団が暗躍していることだろう。

　アメリカの大企業といえども、から売りの洪水を浴びせかけられて破綻する企業があるように思う。株式市場が安定するには、カラ売りの禁止が絶対の条件である。株主でもないのに、カラ売りを出せる・・・アメリカの行きすぎた自由のシステムが、アメリカ経済を大混乱に陥れる基本的な背景であると思う。

　サバイバル研究会で収録した内容を参考までに添付します。

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10月8日　米国発　金融危機関連情報 （21）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミ「サバイバル研究会」から
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　東京市場の株価が、10000円の大台を割った。世界的な金融危機と景気後退によってどこまで落ちるのだろう。金融危機は米国から欧州に波及した。欧州各国は預金の全額保証や信用不安が起きた金融機関への公的支援に動いている。
　実体経済も急激に落ち込んでいる。米国では、建設、製造、小売りなど他業種にも広がる様相だ。ともかく、悪材料ばかりが多く、株価がどこで下げ止まるのか、底が見えない展開だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は米住宅バブル崩壊に伴う世界の金融機関の損失が約1兆4000億ドル（約140兆円）にのぼると推計した。これに対して、米国の金融安定化法で、最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金を投入し、金融機関の不良資産を買い取る政策では、金融機関の窮状を救う“切り札”にならないことが証明されたようだ。
　
　輸出型製造業は円高加速も加わって苦しい環境にある。しかし、国全体としての円高は輸入物価が安くなることを意味している。輸出企業に視点を置けば、円高は大変なことであるが、庶民の視点では輸入品が安くなることを意味し、円高が悪いわけではないのである。

　円相場が急伸、約半年ぶりの高値水準となる１ドル＝99円台に突入している。ここでは、1ドル＝100円しよう。日本の実態経済の悪化で円安に振れることはあり得るのである。庶民の立場であると円高より円安の方が怖いのである。

　何らかの理由で1ドル＝100円が140円になったとしよう。総ての輸入品が40％アップするのである。円安になることは、円の価値の減少で、円高は円の価値の上昇なのである。為替には常に2つの視点があることを銘記したい。
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【米金融危機】東証暴落９５２円安　史上３番目の下落率　　　　産経新聞
東京株暴落　終値９５２円安の９２０３円　　　　　　　　　　　朝日新聞
円急伸、９９円台に突入＝半年ぶり高値−ドル回避強まる　　　　時事通信
社説：世界同時株安　政策協調で強力な対策を　　　　　　　　　読売新聞
社説１　世界株安、米欧は危機の根元を断て　　　　　　　　　　　　日経
【主張】日米株大台割れ　Ｇ７で抜本策を打ち出せ　　　　　　　産経新聞
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