この問題に重大な関心を持たなければならないと思う。生涯青春の会では、付帯的な活動で「発芽玄米ごはんを食べましょう」という運動をしている。10月から正式に月1回このテーマを題材としたセミナーを開催することにした。セミナー会場で発芽玄米ごはんを炊いて食べてもらうのである。発芽玄米を食べることによって、副食費が半分以下になるのである。副食費を半分以下にしても栄養のバランスを保つことが出来るのである。

　生活保護世帯が110万世帯を突破した。問題は生活保護の申請をして、却下された人数がどれだけいるのだろう。日本の貧困層を理解する意味で、お時間のある方は、是非以下を開いていただければと思います。　

2008年02月27日(水) 　ワーキングプア
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=727872435&owner_id=3230765
2008年01月12日(土) 　＜家計貯蓄率＞06年度、低下に歯止めかからず
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=681519635&owner_id=3230765
2007年12月22日〔土〕極貧困層（相対的貧困率）について
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=661037748&owner_id=3230765
2007年12月8日　貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ？
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=661037748&owner_id=3230765
2007年12月6日　多重債務者問題
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=645324133&owner_id=3230765
2007年12月5日　最賃法改正案参院委で可決　
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=644514398&owner_id=3230765


＜生活保護世帯＞過去最多、初の１１０万世帯突破　０７年度
2008年9月26日 毎日新聞
国民年金納付率、本土との差拡大 （9月23日の日記に書き込む）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月22日配信 琉球新報
自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり
http://sekakata.exblog.jp/7508441/

最低賃金の国際比較
2008年06月10日00:35
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=833828722&owner_id=3230765

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＜生活保護世帯＞過去最多、初の１１０万世帯突破　　　０７年度
9月26日18時8分配信 毎日新聞

　０７年度の生活保護世帯は、１カ月平均１１０万５２７５世帯（前年度比２．７％増）で過去最多だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。０５年以降３年連続で１００万世帯を突破し、今回初めて１１０万世帯を超えた。

　最も多かったのは６５歳以上の高齢者世帯で、４９万７６６５世帯（前年度比５％増）と全体の４５％を占めた。障害者・傷病者世帯は４０万１０８８世帯（同０．９％増）、母子世帯は９万２９１０世帯（同０．３％増）だった。また、生活保護を受給する際の主な理由は「傷病」が最多の４３％。「収入減や失業」「貯金の減少」などの経済的事情は計３９％だった。

　厚労省保護課は「１人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化に加え、景気の悪化が増加の要因」と分析している。

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国民年金納付率、本土との差拡大 （9月23日の日記に書き込む）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月22日 琉球新報

国民年金保険料の納付率について、所得が低いため全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出した場合、２００７年度の県内の納付率が２２・２％にとどまることが名護市の吉田務社会保険労務士の試算で分かった。社会保険庁が試算した全国の同数値は４７・３％。吉田社労士は「沖縄は所得が低く免除されている人が多い。『格差社会』が叫ばれる中、これらの人が所得が上がり追納できるとは考えにくく、本土と沖縄の年金格差はさらに広がるだろう」と危惧（きぐ）している。
　沖縄社会保険事務局の資料を基に、吉田社労士が試算した。納付率を市町村別にみると、粟国村が１４・７％、渡名喜村１５・２％、うるま市１７・２％、伊是名村１７・９％と低い。吉田社労士は「離島や本島の所得が低い地域で納付率が低くなっている。納付率の低さは学生の多さも一つの要因だが、最も大きな要因が所得の低さだ」と分析する。
　免除や猶予を受けた期間は年金納付期間には反映されるが、受給額には反映されず、１０年以内に追納しなければ満額を受給することはできない。県内の０７年度の免除者数は１５万４９９１人で第一号被保険者に占める免除率は４７・９％に上る。市町村別で、多良間村、うるま市など１３市町村で５割を超えた。
　吉田社労士は、非正規雇用の割合が増え、年収２００万円未満の「ワーキングプア」が全就業者の５０％弱を占める県内の雇用状況を指摘し「毎月１万４４２０円は多くの人が払えない。このまま推移すると無年金者、低額年金者が増えるばかりだ。年金不信は政府不信とも言える。国の制度が国民から背を向けられていることの表れ」と話している。（玉城江梨子）



自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり
　http://sekakata.exblog.jp/7508441/

福田康夫首相が退陣を表明した直後には、自民党は総裁選を「劇場化」して盛り上げ、その余勢で衆院を解散し総選挙を有利に運ぶだろう、というのが大方の見方だった。これに対し弊ブログでは、即効性のあるリーダー候補が枯渇していること、わかりやすい「既得権益の解体」というエサを用意できないことを根拠に、「劇場化」はうまくいかないだろうと分析した（福田内閣退陣と今後の政局に関する私見参照）。

　結果は周知の通り、自民党総裁選は麻生太郎氏圧勝という、しらけた「出来レース」となって盛り上がらず、メディアを使った小細工もほとんど焼け石に水だった。自民党の戦略の失敗には、「汚染米」転売問題の表面化やリーマン・ブラザーズ破綻にはじまる金融危機という総裁選どころではない一大事が影響してはいるが、これらはいずれも市場化・民営化を至上とする新自由主義路線の行き詰まりを示す出来事であり、もはや従来の政策路線の矛盾は小手先の「劇場」で覆い隠すことができないほど拡大していると言える。

　総裁選では当初３つの財政路線が提示されたが、一見対立するこれらは「いかにして巨大企業と富裕層の税負担を減らすか」という目的において共通し、「貧困と格差」に喘ぐ日本社会の処方箋とはなりえないものばかりだった。歳出削減による均衡財政を優先する「上げ潮」路線は、「官の既得権益」解体を称しながら、その実「庶民の既得権益」を解体し、その分で大企業・富裕層向けの減税を行う。消費税増税による社会保障財源捻出を目指す「財政タカ派」路線は、逆進税である消費税を社会保障に回す分、累進課税の直接税をこれまた大企業・富裕層のために減税する。そして赤字国債増発を辞さない「財政出動」路線は、要は金持ちからの借金で金持ち向けの「景気対策」を行い、そのツケを庶民に支払わせる。まさに巨大企業の代弁者としての役割を自民党は忠実に果たしているのである。

　このように政策論争としても、芸能的パフォーマンスとしても、自民党総裁選はお粗末な結果に終わったが、一方、この自民党に対峙している（ことになっている）民主党は、昨日の党大会で小沢一郎氏を代表に三選し、次期衆院選後の政権構想を明らかにした。自民党総裁選中、まるで自民党の宣伝機関に成り下がっていたＮＨＫが、「偏向報道」批判に備えたアリバイづくりのために小沢氏の演説をテレビ中継したことで、むしろ民主党の方がある種「劇場化」の様相を呈した。

　弊ブログは再三にわたり、民主党が政府の社会維持機能を弱める「小さな政府」路線から決別していないこと、貧困解消政策に消極的なことを批判してきたが、ここでも小沢氏に全く反省の色はなく、「氷河期世代」の貧乏人としては完全な「おいてけぼり」感をくらわされた。財政については相変わらず「無駄遣いをなくす」の一点張り。同じように「無駄遣い」と言いながら庶民のための公的給付を減らし続けた小泉政権を思い出す。独立行政法人の整理などまるで新自由主義者ばりの主張で、市場化・民営化路線以外の何ものでもない。重点政策として、高速道路無料化、農業者個別所得補償、子ども手当の３点を挙げたが、いずれも中間層向けの「目先のエサ」的施策で、貧困層の生活水準を引き上げる効果は薄く、この党の立脚する階層がどこにあるか如実に示している。先の参院選で公約した最低賃金の引き上げはどこへ行ったのか。過労や雇用待遇差別は？

　この期に及んでも、自民党も民主党も「貧困と格差」には本気で取り組む意思がないことは明らかだ。税制の累進強化による所得再分配と生活サポートのための公的領域拡大を封印し、労働環境の不条理をなくすための具体策を提示できないうちは、全く話にならない。改めて「貧困と格差」解消を目指す人々が採るべき政治行動が何であるかを再確認した。

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最低賃金の国際比較
2008年06月10日00:35
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=833828722&owner_id=3230765

この半年間貧しい人たちに関する記述を多く書いた。主なものを挙げると以下の通りである。この中で最も衝撃を受けた内容は、2007年12月5日最賃法改正案参院委で可決であった。法律は総論を決めるだけで、いくら上げるかは地方を含む官僚のしゃじ加減なのだ。所得200万円以下の勤労者が1000万人を突破したというのに最低賃金を上げる気配がないことであった。　

最低賃金国際比較は次の通りである。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3342.html　から引用。

米国　　　　　5.2ドル
日本　　　　　5.8ドル
アイスランド　9.5ドル
英国　　　　　9.9ドル
仏国　 　　　10.1ドル
　
日本の最大の問題は、食料などの物価がアメリカ・フランスなどと比較して高いことである。公共料金に例を取れば、ガス料金は以下の通り米国2.6倍、電気料金はフランスの2.2倍である。最低賃金が先進国平均より低く、公共料金が約2倍なのである。低所得者にとって、これほど暮らしにくい国はないだろう。物価上昇の趨勢のなかで高齢者の暮らしも厳しくなる。言うまでもなく年金は変わらず物価のみ上昇するからである。

　ここで記述するテーマではないかも知れないが、5年前から「発芽玄米ごはん
を食べましょう」という運動をしている。既に預金なしの家庭が24％になっているのである。食の習慣を根本から見直さないと、破産する家計が続出するだろう。