中国から食品を輸入するリスクは大きい。一つ間違えば企業の倒産になってしまう。輸入企業の主要幹部は、中国の近代史約300年を学ぶべきである。中国人の精神を改造することに立ち向かった作家「魯迅」を学ぶだけで、中国人に原質を理解できると思う。中国の現政権を支えて来た指導者には賛嘆すべき人が多くいたと思う。しかし、数百年の間に培った腐乱した人物群が少なくなるまでになお50年の歳月が必要だと思う。

　無知蒙昧な人間像・・・魯迅の代表作は「阿Q正伝」である。中国には「阿Q正伝」に登場するような、腐乱した人間が一定割合存在するのである。故に牛乳の品質をよく見せるために、牛乳を加工工場に納める農家が平気でメラミンなどの化学物質を入れるのである。

　こんどは、粉ミルクから致死性菌が見つかったという。中国甘粛省当局は同社製の粉ミルクから新たに髄膜炎や腸炎を引き起こす恐れがある細菌、エンテロバクター・サカザキが検出されたと公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、エンテロバクター・サカザキは感染した乳幼児の２０〜５０％が死亡したとの報告があり、死亡に至らない場合も、神経障害など重い合併症にかかる恐れがあるという。なぜ、乳児の死亡の危険のある細菌が混入したのか・・・ともかく、無知蒙昧な腐乱した人間たちが引き起こした事件だと思う。



中国メラミン禍：加工食品の危険を調査・分析指示　欧州委
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年9月23日　19時37分
＜メラミン禍＞粉ミルクから致死性菌　中国紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　9月23日2時11分配信 毎日新聞
中国メラミン禍：拡大…アジア各国、禁輸措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年9月22日
中国粉ミルク汚染：丸大製品メラミン疑惑　「高齢者なので不安」　パン混入に施設怒り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2008年9月22日　東京朝刊
ミルク汚染で引責、中国の閣僚級・食品検査総局長が辞任　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月22日21時44分 読売新聞
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中国メラミン禍：加工食品の危険を調査・分析指示　欧州委
毎日新聞　2008年9月23日　19時37分
　【ブリュッセル福島良典】中国産乳製品などに化学物質メラミンが混入していた問題で、欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は２２日、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）に対し、中国製牛乳や乳製品を原料とする加工食品が健康に及ぼす危険を調査・分析するよう指示した。２４日にも結果が発表される。
　ＥＵは０２年に中国製の動物性食品や飼料の輸入を禁止。加工食品などの形での第三国経由や非合法輸入による流入を警戒している。これまでのところ、ＥＵ加盟２７カ国から汚染食品の報告はない。

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＜メラミン禍＞粉ミルクから致死性菌　中国紙
9月23日2時11分配信 毎日新聞

　【北京・浦松丈二】中国の大手乳製品メーカー「三鹿集団」（河北省石家荘市）の粉ミルクに化学物質メラミンが混入し、乳幼児が腎臓結石などになった問題で、２２日付の中国紙・蘭州日報によると、中国甘粛省当局は同社製の粉ミルクから新たに髄膜炎や腸炎を引き起こす恐れがある細菌、エンテロバクター・サカザキが検出されたと公表した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、エンテロバクター・サカザキは感染した乳幼児の２０〜５０％が死亡したとの報告があり、死亡に至らない場合も、神経障害など重い合併症にかかる恐れがある。

　北京市でも昨年７月、同市で販売されている粉ミルク５８点とビーフン５１点を検査したところ、全体の６％にあたる粉ミルク３点、ビーフン４点からエンテロバクター・サカザキが検出されて問題になっていた。

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中国メラミン禍：拡大…アジア各国、禁輸措置
毎日新聞　2008年9月22日
中国乳製品　拡大する被害
　【台北・庄司哲也、北京・浦松丈二】中国製乳製品から化学物質メラミンが検出された問題は、輸入・販売を全面停止する動きがアジア諸国などに広がっている。２１日までに台湾やシンガポール、マレーシア、ブルネイが乳製品の禁輸措置をとった。台湾では２１日、乳製品ではない植物性粉クリームからも微量のメラミンを検出。禁輸の範囲を乳製品から植物性たんぱく製品まで拡大した。
　アジア諸国で中国製乳製品の禁輸措置が広がる背景には、被害を受けた国や地域と中国の食の好みが近く、中国との市場統合が進んでいる現実がある。乳製品を原材料に使う中国製食品は数が多く、メラミン汚染が次々と確認される事態になれば、禁輸措置はさらに広がりそうだ。
　マレーシア、ブルネイ、シンガポールはいずれも、２０１０年までに中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）メンバー。台湾も５月に中国との共同市場構想を提唱する国民党の馬英九政権に交代した。
　これらの国や地域には中国系住民も多く、近年、急速に中国製食品の輸入が急増していた。一方、住民の間では中国製食品に対する警戒感が高まっており、政権側にはメラミン汚染が輸入量の比較的少ない乳製品の段階で禁輸措置に踏み切り、内外への姿勢を示しておく思惑もあるようだ。
　台湾行政院（内閣）衛生署は２１日、台湾の飲料メーカー「金車」のインスタントコーヒーなどに使われていた植物性粉クリームから微量のメラミンが検出されたと発表した。これに先立ち、台湾当局は１７日に乳製品の全面禁輸を決定していた。
　また、シンガポールでは中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」のアイスなどからメラミンを検出。１９日に中国製乳製品の輸入、販売を全面停止した。マレーシアは２０日、ブルネイも２１日に相次いで同様の措置をとった。
　一方、「伊利集団」の乳製品を飲んでいた３歳の女児が腎臓結石にかかっていたことが判明した香港では、日本製品を買い求める動きもある。香港では食品世界最大手ネスレの中国現地法人で製造された業務用牛乳からメラミンが検出され、ネスレ製品の撤去が始まった。
　中国大陸に近い台湾の金門島では、対岸の中国福建省から台湾製の乳製品を買い求める客が増えている。
　◇日本メーカーも確認に追われる
　メラミン混入問題を受け、国内のスーパーや食品メーカーは原料の確認作業などに追われている。イトーヨーカ堂は、中国で加工・生産している食品メーカーに対し、問題の原料を使用していないかどうか、流通経路などの再確認を求めた。メーカー側から自主回収の連絡があった場合は速やかに撤去できるよう社内の連絡体制も強化した。キリンホールディングスは、国内で販売する製品への混入がないことを確認。ただ、傘下のキリンビバレッジの中国の子会社が中国市場向けに「午後の紅茶」を製造・販売しており、問題企業との取引がないかなどについて「現在、調査中」（広報担当）という。サントリーも国内で販売する製品の安全を確認した。
　ネスレは、日本法人のネスレ日本（神戸市中央区）が２２日、日本で流通している製品には中国からの原材料や製品が使われていないことを確認した。

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メラミン混入疑いの菓子、日清医療食品が３０５４施設に納入
2008年9月22日01時55分 読売新聞
　給食会社大手「日清医療食品」（東京都千代田区）は２１日、有害物質「メラミン」混入の疑いがある丸大食品（大阪府高槻市）の菓子「クリームパンダ」を今年７月から全国の病院など３０５４施設で給食として提供していたと発表した。

　出荷量は３０万１５４０個（３万１５４袋）に上り、ほとんどが消費されたという。現時点で健康被害の報告はない。
　日清医療食品によると、クリームパンダが提供されていたのは、同社が給食業務を請け負う病院や老人保健施設、特別養護老人ホームなど。７月に丸大食品から仕入れて以降、入院患者や施設入所者に１人当たり月１〜２個がデザートとして提供されていたという。
　日清医療食品では２０日昼に丸大食品から連絡を受け、残っていた商品の回収を始めると共に、２１日午後、厚生労働省に報告した。
　丸大食品では２０日、クリームパンダを含む市販の５商品についてはメラミンが混入していた疑いがあると公表したが、業務用の商品については発表していなかった。同社によると、メラミンが含まれる恐れのある業務用商品の販売先は日清医療食品だけだとしている。
　日清医療食品は、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）から転売された事故米も給食として病院などで提供していたことが分かっている。
　また、丸大食品は、商品を製造していた子会社の中国工場の操業を２７日から１０月１９日まで休止すると発表した。
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中国粉ミルク汚染：丸大製品メラミン疑惑　「高齢者なので不安」　パン混入に施設怒り 毎日新聞　2008年9月22日　東京朝刊
　丸大食品（大阪府高槻市）が販売した有害物質メラミン混入の恐れがある加工食品５商品のうち「クリームパンダ」を、給食大手の日清医療食品（東京都千代田区）が全国の病院・福祉施設３０５４カ所へ提供していた問題で、提供先では不安や怒りの声が相次いだ。
　堺市の老人福祉施設には２１日午後、日清医療食品から納入されている可能性がある趣旨のファクスが送付されてきた。実際に提供されたかどうかは、まだ確認できていないが、女性職員は「加工品の原材料に問題があっても、確かめることはできない。入所者は高齢なだけに、本当に心配だ」と話した。現在、健康被害などの訴えはないという。
　入所者約８０人がおやつとして食べた広島県竹原市の老人保健施設の職員は、「日清さんが北京オリンピックメニューとして提案した。食べたのは８月７日と２２日。今のところ健康被害はない」と話した。
　丸大食品は２１日、同日午後２時までに、お客様相談室（フリーダイヤル０１２０・３３８８４５、午前９時〜午後５時）へ６５０件の電話があったことを明らかにした。また、５商品以外に疑いがある商品は「一切ない」と強調。店頭などに残る製品計約２８００袋の回収は同日中に終える予定だが、その確認は２２日になるとした。
　相談内容の半分は「他の商品は大丈夫か」という不安の声で、次に多いのは「中国のものは心配なので使わないでください」という中国への不信で約３割あったという。
　メラミンの混入の有無については、国内の検査機関の結果が２６日ごろ判明する。同社は、中国でも同様に調べており、２５日には分かるとしている。５商品のうち３商品を製造した同社の子会社「青島丸魯大食品有限公司」（中国・山東省膠南市）は来月１９日まで完全に止め、安全性などを点検するという。【平野光芳、川端智子、大沢瑞季】
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ミルク汚染で引責、中国の閣僚級・食品検査総局長が辞任　　　　　　　
2008年9月22日21時44分 読売新聞
　【北京＝竹内誠一郎】中国中央テレビは２２日、食品の安全などを監督する国家品質監督検査検疫総局のトップで閣僚級の李長江総局長が辞任したと伝えた。

　共産党中央・政府は、多数の乳幼児に被害を出した粉ミルク汚染事件で、多くのメーカーが有害物質メラミンを混入させていたことに対する監督管理責任を認め、李局長の辞任申し出に同意した。
　事実上の解任で、今回事件を巡って中央省庁の高官が辞任するのは初めて。李氏は、２００１年に総局長に就任。在任中は、冷凍ギョーザ中毒事件など中国の「食の安全」に関する不祥事が相次いだ。
　また、党・政府は、製造元の「三鹿集団」がある河北省石家荘市のトップ、呉顕国・同市共産党委員会書記を解任した。中央テレビは「事件を直ちに上部に報告せず、処理に手落ちがあった」と伝えた。同市ではすでに、冀純堂市長が解任されている。解任は、食の安全などに関する大規模事故で政府が定めた責任追及規定を適用したという。