| 2008年07月29日(火) |
政府・与党：漁業者支援 燃料高騰分、90％直接補てん |
原油高の影響を受けているのは、全産業なのである。原価に占める燃料コストの割合は、漁業者よりも輸送業界ではないかと思う。国が原油高など市況変動に伴うコスト高に支援を講じるのは異例ではないかと思う。この政策に対して、反対する論調はない。選挙を意識してか、与野党からの要求も強まったための決定となったようだ。このような政策だけ与野党意見の一致するのは問題であると思う。
燃料補てんの骨子は、�，猟未蠑淵┘佑房茲蠢箸犁�業者に対し、漁船用などの燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補てんすることが柱。燃料高騰に苦しむ他の業界から対策を求める声が強まる可能性もある。
【支援策のポイント】
�’確曽暖駑未鬘嘘箘幣綺鏝困垢�5人以上の漁業者グループを対象に、省エネ効果を燃料費の上昇が上回った場合、その９割を国が補てん。
�∋�業の総額は745億円。うち、燃料費補てん事業は80億円。
��省エネ機器導入で、１回限りだった貸し付け回数の制限を撤廃。融資枠も58億円から108億円に。
�ぞ淵┘佑鮗孫圓垢覽�業者向けに、新たに無利子融資制度（融資枠150億円）を創設。償還期間も3年から5年に延長。
�ス颪�費用を負担し、漁業者側の自己負担なしで減船を可能にする。
政府・与党：漁業者支援７４５億円 燃料高騰分、９０％直接補てん
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
漁業者向け原油高対策、燃料高騰分9割補助 省エネ実施条件に
2008年7月29日 日経
増加燃料費９割補てん 水産庁 漁業者支援で緊急対策
2008年7月29日中日新聞 朝刊
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政府・与党：漁業者支援７４５億円 燃料高騰分、９０％直接補てん
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
政府・与党は２８日、原油高による燃料価格高騰に苦しむ漁業者に対して、総事業費７４５億円の支援策を発表した。省エネに取り組む漁業者に対し、漁船用などの燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補てんすることが柱。燃料高騰に苦しむ他の業界から対策を求める声が強まる可能性もある。
燃料費の補てんは、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器の導入などで燃料使用量を１０％以上削減する場合に行う。昨年１２月の燃料価格を基準に、価格上昇分の最大９０％を国が補てんする。予算額は８０億円で、０７年度の補正予算で設けた燃油対策基金や０８年度当初の関連予算から捻出（ねんしゅつ）する。すべての漁業者が対象で、期間は原則１年。最大２年まで延長できるとしている。「足りなくなれば補正予算の策定を求めていく」（自民党水産幹部）としている。
また燃料代高騰の影響や魚の資源回復のため、漁を休んだり減船したりしている漁業者を支援するために６５億円を用意。省エネ機器の導入のため、国や都道府県を通じた無利子の融資枠２００億円も設けた。漁協と小売業者などが、魚の直接取引により流通コストを削減するための国の助成支援を強化し、水産物の買い取り額を４００億円に拡充する。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）によると、漁船用Ａ重油の価格は５年間で約３倍に高騰。操業コストに占める燃料代の割合は３割を超えるなど、漁業経営を直撃している。今月１５日には全国で約２０万隻が参加して一斉休漁を実施したほか、遠洋マグロ業界は８月１日から２年間かけて、１隻あたり２〜３カ月の休漁に入る。
政府内では、直接補てんには慎重な声も多かった。しかし、与野党からの要求も強まったため、漁業の省エネ推進の支援などの対策を抱き合わせることで、実質的な直接補てんを認めた。【工藤昭久】
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漁業者向け原油高対策、燃料高騰分9割補助 省エネ実施条件に
2008年7月29日 日経
政府・与党は漁業関係者向けの原油高対策の最終案を固めた。省エネ事業に取り組む漁業者に対し、省エネでもカバーできなかった燃料費の増加分の9割を国が補てんするのが柱。28日の自民党部会で了承を得たうえで、政府は月内に正式決定する。国が原油高など市況変動に伴う損失に連動した支援を講じるのは異例だ。
燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を10％以上削減する場合が対象。10％削減後の燃料費と、昨年12月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。(26日 09:17)
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増加燃料費９割補てん 水産庁 漁業者支援で緊急対策
2008年7月29日中日新聞 朝刊
水産庁は２８日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の９割を国が補てんすることなどが柱。燃料費の補てん事業費は８０億円で、このほかの対策を含めた総額は７４５億円となる。
緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。２９日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。
多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえて、燃料消費量の１割以上の削減に取り組む５人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時的に立て替える。
その上で、燃料消費の削減効果分を、昨年１２月からの燃料費の上昇分が上回った場合その９割を国が補てんする仕組み。燃料費の上昇分を算出するための期間は今後詰める。
漁業者に対する実質的な直接補てん。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補てんは異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも補てんを求める動きが広がる可能性がある。
対策には（１）省エネ機器導入のための無利子資金の大幅な要件緩和（２）省エネ操業支援で、無利子融資制度の創設−なども入れた。省エネ操業支援の事業費は１５０億円で、魚価暴落時の国による買い支え資金などとして４００億円も盛り込んだ。
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