このことは以前にも記述したが、海外炭の影響のスケールを整理したい。

1、海外炭の輸入量は、年間1億8000万トンである。
2、国内炭の生産量は、年間140万トン（自給率0.8％）である。
　　　　（1961年度の5540万トンの生産実績がある）
3、2008年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり300ドルと、昨年度のほぼ3倍に跳ね上がることになった

　1億8000万トンの中には発電用も含まれているが、概略的にどれだけの負担増になるかを計算してみた。
　2007年　1億8000トン×10500円/トン当たり＝1兆8900億円
　2008年　1億8000トン×31500円/トン当たり＝5兆6700億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この差額　　　　　 3兆3800億円
　本来ハイパーインフレは国の政策によって起こるものだが、資源戦争すなわち外圧が発火点になってハイパーインフレが起こる雲行きである。それにしても石炭価額が一気に3倍になるなどは、通常の商取引ではあり得ない。日本を叩けという政治的な動きがあるように思えてならない。日本は風力発電などの自然エネルギーの確保に全力を尽くすべきである。

石炭価格急騰　再び脚光を浴びるか国内炭
（2008年5月9日　読売社説）
原料炭3倍値上げで合意　鉄鋼大手とＢＨＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04/09 12:17更新 イザ
神戸製鋼、鋼材３割弱値上げ　顧客企業の反発も
02/28 02:28更新イザ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/defc3d441b3630e6e1978b11a4906c2e
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石炭価格急騰　再び脚光を浴びるか国内炭
（2008年5月9日　読売社説）
　
世界的なエネルギー価格高騰の波が石炭にも及んできた。石炭は安価でいつでも手に入る原料ではなくなりつつある。
　一方で、わずかに残る国内の石炭産業にとっては追い風となろう。貴重な国産エネルギーとして、位置づけを見直す動きに期待が高まっている。
　新日本製鉄など国内の鉄鋼大手と、海外資源大手の間で合意されたオーストラリア産石炭の輸入価格が、産業界に衝撃を与えた。
　２００８年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり３００ドルと、昨年度のほぼ３倍に跳ね上がることになったからだ。
　日本が輸入する原料炭の約６割がオーストラリア産だ。他国からの分についても値上げは必至で、鉄鋼業界は大幅なコストアップに直面している。
　火力発電用の燃料炭も、０８年度は１トン＝１２５ドル程度と、前年度の２倍以上になる見通しだ。
　原料炭と燃料炭の大幅な値上げで、鉄鋼製品や電気料金などは値上がりが避けられない情勢だ。石油や食料品価格の上昇が続く中、さらなる値上げが国民生活を直撃することになりそうだ。
　こうした中、にわかに脚光を浴びつつあるのが国内炭である。
　国内炭の生産量は、ここ数年、年間１４０万トン前後で推移している。戦後のピークだった１９６１年度の５５４０万トンを境に減少を続け、炭鉱の数も北海道に８か所を残すだけになった。安い海外炭との競争に敗れたからだ。
　現在の海外炭の輸入量は、年間１億８０００万トンに達している。それに比べ、国内炭の生産量は微々たるものだ。
　だが、価格差は急速に縮まってきた。国内炭は１トン当たり約１万円で推移しており、０８年度は海外の燃料炭を下回ることになる。
　このため三菱マテリアルは、国内のセメント工場で１８年ぶりに国内炭の使用を始めた。北海道電力も０６年度に７０万トンだった国内炭購入量を０７年度は１１０万トンに増やし、０８年度も同量を維持する。
　エネルギー関係者は、海外炭の価格は今後、一段と値上がりすると見ている。中国やインドの石炭需要は拡大する一方で、市場で品薄状態が続いているためだ。
　こうした流れを受け、北海道の炭鉱では増産が始まり、新しい炭鉱の開発も検討されている。
　海外炭を補うだけの量を確保することはできない。だが、自前のエネルギーを少しでも確保しながら、産炭地の経済復興にもつながる動きとして注目したい。

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原料炭３倍値上げで合意　鉄鋼大手とＢＨＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04/09 12:17更新 イザ
記事本文　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手各社は９日までに、英オーストラリア系資源大手のＢＨＰビリトンと、平成２０年度に調達する鉄鋼原料の石炭（原料炭）の価格を１９年度比３倍に引き上げることで合意した。

　鉄鉱石も６５％の値上げが決まっており、鉄スクラップなども含めた国内鉄鋼業界の原材料費の負担増は３兆円を超える見通し。各社は、大口取引先の自動車や家電メーカーに２割程度の鋼材価格引き上げを要請している。原料炭価格の大幅アップを受けて鋼材の値上げ幅を積み増す可能性もあり、車や家電製品などの値上げ圧力が高まりそうだ。

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鉄鉱石６５％値上げ、過去最大幅　価格転嫁必至
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　02/18 20:41更新　イザ
　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手各社は１８日までに、鉄鋼原料として仕入れる２００８年度の鉄鉱石について、供給元の資源最大手ヴァーレ（旧リオドセ、ブラジル）と前年度比６５％の値上げで合意した。１トン当たりの価格は８０ドル弱となり、０７年度と比べ約３０ドル上昇する。鉄鉱石の値上げは６年連続。

　今回の値上げ率６５％は０５年度に同じく国内鉄鋼各社とヴァーレで合意した７１・５％に次ぐ過去２位。値上げ対象となる鉄鉱石は、ブラジル産粉状鉄鉱石（粉鉱石）。ただ今回の値上げ合意によって、日本の輸入鉄鉱石の６割を占める豪州産などにも波及することが予想される。

　鉄鋼各社が値上げを受け入れた背景には、高騰する足元の鉄鉱石市況がある。インドから中国向けなどの単発取引（スポット）価格は今年に入り、日本の鉄鋼メーカーが結ぶ長期契約価格に比べて３倍（約１４０ドル）に高騰。ＪＦＥスチールの馬田一社長は今月６日、日本外国特派員協会で講演し、「スポット価格と長期契約価格の開きが大きく、資源各社との交渉は厳しい状況」と説明した。

　一方、今回の妥結額を「想定（７０〜８０％）より低い」（商社幹部）と見る向きもある。世界３大資源メジャーの一角であるヴァーレ。寡占化を狙う英豪ＢＨＰビリトンが同リオ・ティントに対して買収を仕掛けるのを横目に、市場予想を下回る値上げで妥結したのは、資源メジャーとして主導権を握りたいとの思惑が透けて見える。

　０８年度の鉄鉱石値上げによる国内鉄鋼メーカーの年間コスト負担増は年間約５０００億円。さらに、国内鉄鋼メーカーが７割弱を頼る豪州の原料炭は、水害による供給減で、大幅な値上げに向け交渉中だ。

　鋼材平均価格は現在、１トン当たり約８万円と、５年前の底値から約３万円回復した。だが、続く原料価格高騰に「一企業の努力だけ吸収できるものでない」（三村明夫・新日鉄社長）と、さらなる値上げも示唆する。

　鉄鋼各社による自動車や家電メーカーなどへの大幅な価格転嫁要請の機運が高まりそうだ。
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神戸製鋼、鋼材３割弱値上げ　顧客企業の反発も
02/28 02:28更新イザ
神戸製鋼所は２７日までに、自動車メーカーなど大口取引先を含めた全顧客に対し、特殊鋼を含む線材・棒鋼製品価格を４月出荷分から、１トンあたり２万〜２万５０００円値上げするとの通告を始めた。値上げ幅は最高大３割弱で過去最大。世界シェア首位のエンジンの弁バネ用鉄線など特殊鋼に競争力をもつ神鋼の値上げには、顧客企業の強い反発が予想される。
　原材料や海上運賃の高騰が値上げの理由。主原料の鉄鉱石は、供給元の資源最大手ヴァーレ（旧リオドセ、ブラジル）と前年度比６５％の値上げで合意。一方、コークス原料の石炭の新年度価格交渉も、大幅値上げを見据えた交渉中。新年度の鋼材価格改定時期にあわせ、石炭価格は前年度比倍増を想定して決めた。
　製品値上げの浸透を左右する石炭価格動向は、中国が国内電力需要増で石炭輸出を減らすなど供給不足を強め、海外石炭市況は長期契約価格の３倍に高騰。神鋼は「コスト削減努力だけで吸収できないことは大口取引先も理解している」（幹部）と、製品値上げの浸透に理解を求めている。