新潟市内にある「特定非営利活動法人ホームレス支援ネットにいがたの賛助会員」になっていたことがある。新潟のホームレスの皆さんと、県の支援部所との懇談会に何回か出席したこともある。5年前早朝の散歩で知り合ったホームレス3人。その中の一人とはその後5年余りの交流があった。概要はホームレスに関する妻みちこの日記の通り。このような関係から、今まで何回か全国のホームレスの問題を記述してきた。

　厚生労働省は4月4日、ホームレス居住状況の調査結果を発表した。１月現在、全国に１万6018人いて、大都市での減少が目立つ一方、増加した地方もある。主なホームレスの分布は以下である。
大阪市　　3647人　
東京　　　3436人
川崎市　　 848人　
沖縄県　　 200人

　ホームレスは中高年男性が95%を占めておりその平均年齢は50代後半である。男性の社会的な敗北者の行き着く先がホームレスといえる。女性のホームレスがいないのは、男性より生活力がある証左だろう。男性が50代でホームレスになるかならないかは、若い時代の自己研鑽にかかっていると思う。


いなくなって一ヶ月余り・・・　ホームレスに関する妻みちこの日記
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=765896939&owner_id=5067327

ホームレス：大都市は減少　地方で増加も　厚労省実態調査
　毎日新聞　2008年4月4日
ホームレス概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9から



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ホームレス：大都市は減少　地方で増加も　厚労省実態調査
　毎日新聞　2008年4月4日
厚生労働省は４日、ホームレス居住状況の調査結果を発表した。１月現在、全国に１万６０１８人いて、昨年１月より２５４６人減った。大都市での減少が目立つ一方、増加した地方もあり、経済の地域間格差を反映している。
　居住地は７割が東京２３区と政令指定都市に集中しているが、神戸市を除きすべて減少。最多の大阪市（３６４７人）は昨年より１１％、東京（３４３６人）は１８％、川崎市（８４８人）は２６％減った。一方、１４県は昨年より増え、沖縄県（２００人）、群馬県（９７人）、三重県（６１人）などは、ホームレス自立支援法施行（０２年８月）直後の０３年調査と比べても増加している。
　また、寝起きする場所は、昨年最も多かった公園が５７０２人から４７３７人に減り、河川が４９０７人（昨年５６５３人）で最多になった。
　厚労省は「都市公園の野宿者を中心に、自立支援に取り組んだ成果が出ている」と評価する。だが、支援組織のホームレス支援全国ネットワークは「保護施設や無料低額宿泊所と路上の生活を行き来している人は増えており、自立が成功したと見るのは早計だ」と指摘している。【清水健二】

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ホームレス概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9から

日本のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法などの定義は非常に狭義で野宿者・路上生活者のみをホームレスと称している。
さらに広義のホームレスの定義には野宿者・路上生活者と住宅を失う危機にある人に適切でない住居に居住する人（危険だったり修理不能、大修理を要する住居、最低居住水準未満世帯）も含める。テント生活をしていても中東のベドウィンやモンゴルの遊牧民、ロマのような不定住民をホームレスとは呼ばない。金銭的事情等で住居を持てないものだけではなく、米国の実業家ハワード・ヒューズのように、自らの意思でホームレスを選択する場合もある。ベトナム戦争期のアメリカでは、志願してホームレスになる若者が現れた。住所不定になれば、召集令状の送付先がなくなるからである。 かつては乞食・浮浪者・ルンペンなどと呼ばれていたが、差別用語との指摘を受け、海外での同様な状況を指す英語の the homeless に由来するホームレスという呼称がマスメディアを中心に外来語として定着した。 高齢者のホームレスの場合、国民年金の掛け金を払っていた人に対しては年金が受給されるようになり、65歳を期にホームレスを脱することが出来る人もいる。
[編集] 定住型と移動型
ホームレスは、定住型と移動型に分類される。
定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型のホームレス（行旅人の一種）も存在する。
冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。

ホームレスのテント群
大阪城公園
日本でも、段ボールやブルーシート等を資材としてテント・小屋掛けをしたりする者が増加し、新たな社会問題となっている。
景気の状況によりホームレス人口の増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月〜2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気が回復傾向にあるため、全国で18,564人と減少している[1]。
中高年男性が95%を占めており[2]、平均年齢は57.5歳[1]である。まれに子供を伴ったホームレスも確認されているが、開発途上国に見られるような子供単独のホームレス（ストリートチルドレン）は日本では顕在化していない。
厚生労働省が2007年6月〜7月にかけてネットカフェ難民の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人のネットカフェ難民がいることがわかった[3]。