総務省が2月29日にまとめた2007年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を6万人下回る181万人であるという。問題は就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」なのである。
　
　年齢層別に見ると次の通りである
・24歳以下のパートタイム・アルバイト89万人で6万人減少
・25〜34歳のパートタイム・アルバイト92万人で前年と同じ
・35〜44歳のパートタイム・アルバイト38万人で6万人増加
35〜44歳のパート・アルバイトはフリーターの定義からは外れている。
ともかく「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねているのだ。この38万人が65歳になった時は、生活保護以外に生きる道がないという厳しい現実が待っている。　

　年長フリーターの皆さんは時代の波に翻弄された犠牲者でもある。バブル経済が崩壊し、企業の経営状態が悪化すると、正社員の採用が極端に抑制され、低賃金かつ解雇しやすいアルバイトが、代替の労働力として活用されたのだ。そのため、就職活動をしていた多くの若者が正社員になれずアルバイト等で生活せざるを得なかったのである。

　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080303






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フリーター
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC
フリーターとは、日本で正社員以外の就労形態（アルバイトやパートタイマーなど）で生計を立てている人を指す言葉。フリーアルバイターとも言われるが、本項では一般的な呼称である「フリーター」を使用する。

定義
当初、この言葉には明確な定義は存在せず、雇用形態がアルバイトであることや、若者であることなどが、大まかなイメージとしてあるにすぎないものであった。
その後、1991年（平成3年）厚生労働省が実態調査のために以下のような定義が設けられた。
年齢15歳から34歳で、在学していない者（女性については、加えて未婚の者）のうち、以下の条件を満たす者と定義している[1]。
現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者
現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者
他に、平成15年版 国民生活白書（内閣府）では「15〜34 歳の若年（ただし、学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人」注と定義している[2]。
注：「働く意志のある無職の人」は、失業者及び就職活動を行っていないが働きたいという意思がある人
[編集] 無職との違い
無職とは無職業の略称であり、職業が定まっていない状態を示す。それに対しフリーターは、アルバイト等に従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる。なお、フリーターとは就労形態を現す用語であり、職業の区分として用いるのは誤りである。
職業の定義
毎日・毎週・毎月等の周期を持って行われている。
季節的に行われている。
明瞭な周期を持たないが続けて行われている。
現に従事している仕事を引き続きそのまま行う意志と可能性がある。
日本標準職業分類一般原則より
[編集] ニートとの違い
フリーターは、ニートと混同される場合があるが、本来はフリーターが非正規雇用という形で就労するのに対し、ニートは仕事をしていないという違いがある。ただし、調査によっては重複する場合もある。
平成15年版国民生活白書は「働いておらず、かつ仕事を探していないが、働く意思のある人」がフリーターに含まれており、ニートの定義と一部重複する（表のうち、「非労働力」で「就業意志有り」となっている男性の部分が重複する）
[編集] 法的な分類
法律では、フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称：パート法など）がある。
労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者（被雇用者）となる。
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生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に
（読売新聞 - 03月02日 19:03）

　生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の３区分を撤廃し、パートの希望者全員を１６日から正社員にする。



　小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保する。パートから正社員への登用を積極的に進める企業は増えてきたが、パートを一括で正社員化するのは珍しい。



　ロフトは現在、正社員約４００人、契約社員約２８０人、半年契約のパート２６５０人が働いている。パートは店内レジや商品陳列などが主な仕事で、このうち２３５０人が正社員になることを希望している。



　パートから正社員になれば、６０歳定年制が適用される。これまで売り場責任者（リーダー）には契約社員、本部の幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週２０〜４０時間の中から選べるが、リーダー以上は週３２時間以上働く必要がある。



　ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約１割増えるという。