国民年金納付対象者数の内訳（平成19年3月末）は次の通りだ。
対象者　　　　2123万人
免除者　　　　　320万人
猶予者　　　　　208万人　　　528万人
未納者　　　　　340万人　　　868万人
納付者　　　　　1255万人　　1255÷2123＝59.1%
社会保障者審議会年金部会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0905-2g.pdf#search
='国民年金納付対象者数・・社会保障者審議会年金部会資料から

　社会保険庁は尚もこの徴収システムの維持を目指している。平成18年国民年金の徴収を計るため次の取り組みをしたとある。
　電話納付監励　　　　529万件
　戸別訪問監励　　　 1626万件
（国民年金推進委員）（1536万件）
（職員・収納指導員） （88万件）

　社会保険庁はこのように努力していると言いたいのだろうが、われわれの立場から見ると狂った数字に見える。電話催促529万件・戸別訪問1626万件でどれだけの費用を使っているのだ。更に言えば、4兆2400億円余りの国民年金を集めるために、職員の人件費・物件費をどれだけ使っているのかと言いたい。

　国民年金を納めている人12540万人×国民年金338200円/年＝4兆2410億円

　1月7日日本経団連の御手洗冨士夫会長は、基礎年金の財源（国民年金相当部分）のすべてを税金でまかなう「全額税方式」を提言する考えを示した。現行の年金制度については、「（国民年金保険料の納付対象者の）40％近くも払っていないうえ、社会保険庁の（年金記録問題などの）不始末で混乱し、制度としての体をなしていない」と改革の必要性を強調。「わかりやすく、財源がしっかりしている制度にすべきだ」としている。国民年金の納付者の40％が払っていないのだから、この財源を消費税のもとめる制度が妥当と言わざるを得ない。

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年金「全額税方式」　経団連、正式提言へ
（2008年1月7日 読売新聞）
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、読売新聞のインタビューで、経団連の年金制度改革案として、基礎年金の財源のすべてを税金でまかなう「全額税方式」を提言する考えを示した。御手洗会長は昨年９月、「全額税方式は選択肢の一つ」との認識を示しており、経団連として正式に、与党や民主党などに全額税方式の検討を求めることにした。経団連は、政府が１月に設置する「社会保障に関する国民会議」の議論も見ながら、提言を発表する。

　政府は２００４年の年金改革で、現行の保険料方式を前提に、基礎年金の国庫負担を０９年度までに３分の１から２分の１に引き上げることを決めている。御手洗会長は「２分の２（全額税方式）もその延長線上にあるのではないか」と指摘した。

　現行の年金制度については、「（国民年金保険料の納付対象者の）４０％近くも払っていないうえ、社会保険庁の（年金記録問題などの）不始末で混乱し、制度としての体をなしていない」と改革の必要性を強調。「わかりやすく、財源がしっかりしている制度にすべきだ」と求めた。

　年金財源としては「消費税が最有力候補だ。０８年は大きなヤマ場になる」と、０８年中に消費税率の引き上げの結論を出すべきだとの考えを示した。

　また、「国民にいつでも見えるようにすることが必要だ」とも述べ、国民がインターネットなどを通じて給付と負担の関係がわかるようにするため、社会保障番号制度を確立することなどを求めた。