原油高などを背景とする物価の上昇、年金問題・防衛庁問題などが消費者心理を冷え込ませていると思う。

　内閣府が11日発表した11月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数が前月よりも3・0ポイント下落し、39.8となった。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで前月よりも悪化している。不景気の突入する危険があると言わねばならない。

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消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月12日読売新聞

内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月よりも３・０ポイント下落し、３９・８となった。

　２００３年１２月以来、約４年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは０３年３月以来、４年８か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで前月よりも悪化した。
　消費者態度指数が前月を下回るのは２か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。

消費者態度指数
１、消費者マインドを示す消費者態度指数（全国・一般世帯・原数値）は2006年春ごろより、低下基調にある。2006年12月以降では、指数は前年差でもマイナスに転じており、景気の回復が続いてきたものの、消費者態度指数はなかなか高まらず、むしろ悪化するという状況にある。
２、 消費者態度指数（一般世帯・全国）は、消費者マインドを把握できる統計であるが、集計世帯数（有効回答数）が急激に減少していることに加え、その調査世帯に占める高齢者世帯の比率は、国勢調査等から得られる数値よりも高いという特徴がある。
３、 最近の消費者態度指数は、ウェイトが大きい高齢者世帯の動向が指数を押し下げていることなどから、実勢よりも弱めになっている可能性があることは考慮しておく必要があるだろう。