舛添要一厚生労働相は12月11日午後に記者会見を開き、「基礎年金番号に未統合のまま宙に浮いた約5000万件の年金記録の調査結果を発表した。全体の約4割の1975万件は記録に不備があり名寄せは不可能」（12月12日日経）と発表した。

　舛添厚労相は会見で「（記録管理が）ここまでずさんであるということは想定外」と発言。行き先不明で宙に浮いたままの1975万件のうち945万件は、氏名の転記ミスなどによるもので、手書きの原簿と照合しても特定は難しいという。まさに、舛添厚労相は「ここまでずさんであるということは想定外」と開き直っている。

　社会保険庁の職員がコンピューターに入力する際、誤って打ち込んだものが９４５万件もあるというからあきれはてる。江戸時代でこんな「ずさん極まりない事務作業」をしていれば切腹ものである。ともかく、モラルの喪失は後進国より悪いと言わねばならない。これだけの失態を起こして誰も法的な処分を受けない国が他にあるのだろうか。

年金「年度内解決」を撤回・名寄せ難航1975万件、945万件不可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月12日日経新聞
舛添厚労相、町村官房長官が年金記録問題で開き直り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月11日 産経新聞
社説：不明年金照合　こんな開き直りは許せない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月12日毎日新聞


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年金「年度内解決」を撤回・名寄せ難航1975万件、945万件不可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月12日　日経
　舛添要一厚生労働相は11日午後に記者会見を開き、基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果を発表した。全体の約4割の1975万件は記録に不備があり、持ち主を特定する作業が難航。このうち945万件は現状では名寄せは不可能となった。政府は来年3月までに問題を解決して「最後の1人まで年金を払う」との方針を事実上撤回。楽観的な見通しを掲げてきた責任を問う声が強まるのは確実だ。
　舛添厚労相は会見で「（記録管理が）ここまでずさんであるということは想定外。エンドレスの作業になるかもしれない」と発言。来年4月以降も持ち主を特定する作業を続ける考えを示した。
　現状では名寄せが不可能な945万件は社会保険庁による氏名や生年月日などの入力ミスがあったり、届け出が偽名だったりした人などの記録。社保庁側で持ち主を特定できないため、記録は浮いたままになり、本来受け取れるはずの年金がもらえない。 (00:35)

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舛添厚労相、町村官房長官が年金記録問題で開き直り
2007.12.11 産経新聞

参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏の質問を聞く舛添要一・厚労相＝１１
日午後、国会　舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は１１日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合やデータ照合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。

これらの発言と調査結果は、政府が「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。
　特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での確信犯的な言動とも言える。
　これに対して　野党各党は「あまりに言葉が軽すぎる」と反発、舛添氏の問責決議案提出も視野に政府・与党を追及する構えだ

民主党の小沢一郎代表は会見で「公約違反で、政府の責任は非常に大きい」と福田内閣を批判。さらに町村発言を「国民を冒涜（ぼうとく）する、責任回避の言いぐさだ」と非難した。福島瑞穂社民党党首は「選挙のためならウソをついていいのか。赤福よりも船場吉兆よりも悪い偽装だ」と切って捨てた。
　ただ、町村、舛添両氏の発言が非常識かどうかは別として、実際問題として、政府が年金記録統合のための新たな対策を見いだせていないのは事実だ。その意味で、両氏の発言は政府の本音でもある。
　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で「国民の信頼を回復するため、対策の着実な実施や国民への丁寧な説明などにしっかり取り組んでもらいたい」と指示したが、舛添氏は特定困難な９４５万件について「優先順位をつけて検討する」としただけで具体的な対策を示せなかった。
　こうした対応に与党内からは「福田政権はきちんと対応しなければ、年金問題の対応で支持率を落とした安倍政権の二の舞いになる」（若手議員）との声も出始めた。
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社説：不明年金照合　こんな開き直りは許せない
毎日新聞　2007年12月12日
　保険料の納付データがだれのものかわからない５０００万件の年金記録のうち約４割に当たる１９７５万件が、まだ行き先不明で宙に浮いたままであることが明らかになった。しかもそのうちの９４５万件は、氏名の転記ミスなどによるもので、手書きの原簿と照合しても特定の難しいことがわかった。
　実に５件に１件の記録が今後も迷子を宿命づけられている。大量の持ち主不明記録が出ることに驚く。同時に、社会保険庁の職員がコンピューターに入力する際、誤って打ち込んだものがこんなに多かったとはあきれる。ずさん極まりない事務作業には改めて憤りを覚える。
　社保庁は、宙に浮いた年金記録について、氏名、性別、生年月日の３条件を基に、基礎年金番号が付いた記録１億３０００万件と突き合わせ作業を行ってきた。このうち本来の持ち主まで行き着いたのは１１００万件。中には、すでに受給していた人の記録も３００万件含まれていた。
　しかし、約４割は「名寄せ」まで至らなかった。その内訳は、転記ミスのほか、すでに死亡している人の記録２８０万件▽結婚などによる氏名変更５１０万件▽氏名の誤変換２４０万件−−などという。
　社保庁は今後、検索条件を広げることや手書き原簿との突き合わせを行うというが、身元確認のためには知恵と工夫を総動員しあらゆる手を尽くしてほしい。求められた負担に対して応分の給付が保障されないのでは、とても公正な社会とは呼べない。
　それにしても公約の軽さにあぜんとする。「来年３月」までに照合を終え「最後の一人、一円まで支払う」のは、安倍内閣から福田内閣に引き継がれた約束だったはずだ。
　舛添要一厚生労働相は記者会見で、政府公約の真意について「来年３月」は名寄せ作業を終了することを意味し、すべてが解決することでないと説明した。その上で「公約違反ではない」と強調した。
　また「最後の一人、最後の一円はエンドレスの作業になる」と語り、まるで国民が勝手に公約を誤解し、ばら色の夢を見ていたと言わんばかりの物言いで、承服しがたい。
　もし国民やメディアの受け止め方が間違っていたなら、これまでもただす機会はあった。それを放っておいて、公約達成が無理とわかると、解釈上の問題に帰するのは姑息（こそく）だ。「国民に誤解を与えた」と謝るのが筋だろう。
　政府は、記録照合の工程表が大幅に遅れているのが明らかになった以上、改めて作業スケジュールを示すべきだ。
　これからは人手も時間もかかる作業に入る。人手の確保が心配だが、ベールの向こう側の作業は途中経過を逐一明らかにし、透明性確保も忘れないでほしい。