自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会の与謝野馨氏は１６日、毎日新聞のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「１％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、２〜３％程度を念頭に置く考えを示した。

政治家の言葉尻に文句を言うわけで無いが、選挙で負けるんだったら、「ドーンと上げなくてはいけない」という発言を聞くと庶民の生活をいたわる感覚が限りなくゼロといわねばならない。

国民の１人当たりの平均所得は、個々６〜７年横ばいか減少に転じているのである。このような状況で、消費税を仮に３％を上げると、庶民は深刻な打撃をうける。家族4人300万円で生活している家庭は、消費税9万円の税負担増となる。政治家は上記発言に見られるように、この9万円の負担の重みを理解していないようだ。

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与謝野氏：消費税率引き上げ、２〜３％程度を念頭に
毎日新聞　2007年10月17日　

自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は１６日、毎日新聞のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「１％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、２〜３％程度を念頭に置く考えを示した。消費税率引き上げについて「自民党は逃げない。参院選ではみんな逃げたが、逃げまくると（政党の）評価はだんだん下がってくる」と語り、年末の与党税制改正大綱で社会保障財源として消費税率引き上げを明記する考えを明らかにした。
　与謝野会長は、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から０９年度に２分の１に増やすための財源（約２．５兆円）について「法人税や所得税など直接税を上げるのは至難の業だ。大きな税収が期待できるのは間接税しかないのが常識だろう」と述べ、消費税率引き上げで対応すべきだとの考えを示した。引き上げ幅と時期については明言を避けたが、「消費税増税による景気の下落効果も当然あり、その研究もしている。そういうものとの総合的な判断になる」と話し、景気動向などに配慮する姿勢を見せた。【川口雅浩】
　１６日、毎日新聞のインタビューに応じた自民党税制調査会の与謝野馨小委員長との主なやりとりは次の通り。【聞き手・森山知実】
　−−なぜ消費税の論議が必要なのですか。
　◆歳出削減には限度がある。その際にどうするかという問題だ。法人税は常に下向きの圧力がかかり、直接税を上げるのは至難の業だ。後の世代が見えない負担を積み重ねている状態はどこかで断ち切らなければならない。（基礎年金の国庫負担引き上げの財源は、消費税以外に）他に税目がない。
　−−基礎年金を全額税方式とする民主党案についてどう考えますか。
　◆民主党の主張している部分を全部取り入れて、予算編成のシミュレーションをやってみようと思っている。相当（歳入に）穴があくんじゃないかなと思う。（７月の参院選では消費税引き上げ論議を）みんな逃げた。自民党は逃げない。あらゆる政策で民主党と協議すると福田康夫首相が言っているが、協議が始まる前提は自民党が正論を言うかどうかだ。１％ずつ上げて選挙で負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない。
　−−道路特定財源の一般財源化の使途は。
　◆揮発油税は道路をよくすると言ってみんな払っている。しかも暫定税率を乗せて払っている。それをよそに使うのは納税者との信頼関係でいいことじゃない。道路に多少関係あるもの、環境的なものに使途を増やせば実質的な一般財源化になる。暫定税率は（０６年末の閣議決定通り）下げるべきではない。