１、年金横領、自治体分新たに７件　総額２億４３８３万円　
２、年金３３万円着服、手配の小倉南社保事務所元係長を逮捕
３、「消えた年金」１件あたり５万円弱　社保庁サンプル調査結果
４、年金記録救済、わずか１％弱　第三者委の審査難航


１、年金横領、自治体分新たに７件　総額２億４３８３万円　　
09/21 23:54 トラックバック
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　社会保険庁は２１日、自治体職員による年金横領・着服に関する再調査結果を発表した。１９日の中間まとめ以降、新たに７件が判明、第１次調査分を含めた総数は９０自治体で１０１件、被害総額は約２億４３８３万円に上った。社保庁は鳥取社会保険事務局の非常勤職員が今年４月に、国民年金保険料約１２万円を横領していたことも発表。社保庁職員による横領・着服は５２件で、被害総額は約１億６９３９万円。両職員による合計額は１５３件、約４億１３２２万円となった。

　自治体分の再調査結果によると、横領・着服について「あり」と回答したのは９０自治体で、１７０２自治体が「なし」と回答。「不明」と答えた３５自治体のうち２７自治体は「保険料徴収を委託した納付組合などでの横領・着服の有無は分からないが、職員ではなかった」と回答した。

　１０１件のうち６１件が公表されたものの、２４件は未公表で、１６件は未公表かどうかも不明。職員に対する処分については、懲戒免職４３件など何らかの処分を受けたのが７４件、処分なしが２２件、不明が５件だった。

　また、刑事告発したのは１７件で、しなかったのが６８件、不明が１６件。処分も刑事告発も公表もされなかったケースは９件あった。被害額の弁済では、９６件で全額が弁済されていたが、２件は一部弁済にとどまり、３件は不明だった。

　業務上横領罪の時効の７年以内に発生した横領・着服のうち、刑事告発されていないのは９件。社保庁は領収書など物的証拠の有無などを詳細に調査し、可能な限り刑事告発を行う方針で、各自治体にも要請する。

　１０１件のうち、９７件は記録を訂正済みなど問題はないとしているが、４件は訂正状況が不明。社保庁は「年金給付漏れの可能性は否定しきれない」としている。

　一方、鳥取社保事務局の非常勤職員のケースは、戸別訪問で徴収した国民年金保険料１２万２７９０円を横領。全額返済されたが、事務局は７月に鳥取警察署に刑事告発し、現在、社保庁本庁で処分の手続きを進めている。社保庁は５月時点で把握していたが、今月３日の社保庁職員による横領・着服調査発表時には公表していなかった。社保庁の真柴博司職員課長は２１日の会見で「最終的な処分を決めたら発表するつもりだった」と釈明した。

２、年金３３万円着服、手配の小倉南社保事務所元係長を逮捕
10月9日9時19分配信 読売新聞

　福岡県警捜査２課と小倉南署は８日、国民年金の保険加入者から徴収した保険料３３万円を着服したとして、業務上横領容疑で全国に指名手配していた小倉南社会保険事務所（北九州市小倉南区）の元係長、北川勝久容疑者（３７）が、熊本市内の風俗店で働いているところを発見し、同容疑で逮捕した。

　北川容疑者は本名で勤務し、店の借り上げ住宅で生活していたが、自分が指名手配されていたことは知らなかったという。

　社保庁の年金横領が問題化して以降、逮捕者が出たのは初めて。

　調べによると、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収業務をしていた２００６年２月上旬ごろ、保険料が未納だった加入者２人の自宅を訪問。同事務所の金庫から盗み取った領収証を加入者に渡して現金を徴収し、２人から受け取った保険料計３３万円を着服した疑い。


３、「消えた年金」１件あたり５万円弱　社保庁サンプル調査結果
10月9日10時36分配信 産経新聞
年金記録紛失問題で、基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件のうち氏名のない記録約５２４万件の１件あたりの保険料額は５万円弱だったことが９日、社会保険庁のサンプル調査で分かった。５０００万件にそのまま換算すると「消えた年金」の保険料総額は約２兆３６００億円に上ることになる。
　この調査について社保庁は「５０００万件から無作為抽出したものでなく、ただちに５０００万件の性質を明らかにするものではない」としている。
　社保庁は同日の民主党厚生労働・総務部門合同会議で、東京社会保険事務局で実施したサンプル調査（１５０件分）の結果を明らかにした。
　それによると、１５０件の保険料総額は５５２７カ月分、７０８万１９６６円。１件あたりでは約３６．８カ月分、約４万７２００円だった。
　同日の会議で、社保庁は「５０００万件に換算した保険料総額は実際よりも高めの数字が出る」と説明した。その理由として（１）今回のサンプルはほぼすべてが厚生年金の記録である５２４万件から抽出した（５０００万件のうちの厚生年金の割合は約８割）（２）所得水準の高い東京のみを調査したもので、１件あたりの保険料が全国平均よりも高い−などとしている。

４、年金記録救済、わずか１％弱　第三者委の審査難航
10/08 00:10
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　年金記録が消えてしまった人を救済するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てた約１万６０００人のうち、記録回復に結びついたのは１９０人（９月２８日現在）にとどまっていることが７日、分かった。審査受け付けからの２カ月半で、わずか１％弱しか救済されていない計算だ。第三者委が認定基準をあいまいにしたため、「証拠」の収集に手間取っているのが大きな要因だ。総務省はスタッフ増などの対策に乗り出したが、思うような効果は上がっていない。

　第三者委の審査は、７月１７日から全国の社会保険事務所で受け付けが始まり、９月３０日時点で１万５９７６人（厚生年金６３３７人、国民年金９６３９人）が申し立てた。昨年８月から今年６月までの社会保険庁の年金特別相談で、記録の全部もしくは一部が確認できなかった人は計３万５７８６人に上り、申し立てする人は今後さらに増える見通しだ。

　だが、受け付け後の審査は難航している。社会保険事務所で受け付けた申し立ては、まずは社保庁で記録確認をしたうえで、地区ごとの地方第三者委に移送される。これまでに移送されたのは約６３００件で、申し立ての４割程度だ。移送後に最終的な記録回復の可否が判断されたのは中央、地方両第三者委を合わせて２０２件。このうちの１２人が記録の回復を認められなかった。

　審査が遅れている最大の要因は、認定基準が「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などとあいまいなことだ。どれだけ状況証拠を集めれば記録回復が認められるのか不確かなため、先例の積み重ねで判断することになるが、「その状況証拠を集めるスタッフが不足している」（第三者委関係者）という。

　中でも判断が難しいのは記録回復を認めないケース。認定基準では「裏付けが全くなくても性善説に立ち、本人の人柄や態度を見て総合的に判断する」などとされたため、「制度上、保険料を支払うことができない場合などを除き、なかなか申し立てを却下することができない」（第三者委関係者）といった事態に陥っているのだ。

　スタッフ不足を解消するため、第三者委は中央委で７０人、地方委で４００人の増員を計画し、すでに社会保険労務士などの募集を開始した。申し立て件数の多い都市部の地方委の中には、小委員会を複数設置して審議の迅速化を目指すところもある。

　第三者委は「だいぶ先例が積み重なったので、これからはスムーズに審査できるはずだ」と強調するが、約１万６０００件の審査は完了のめどは立っておらず、総務省幹部は「１件１件処理していくしかない」としている。