＜社会保険庁＞職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理
(毎日新聞 - 09月10日 22:32)
　社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は１０日、これまで判明している５０件中、１５件は警察に刑事告発も情報提供もせず内部処分だけだったと発表した。国会で問題化した直後だったのにもかかわらず、同時に３件の告発を見送っていたことも判明した。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断だったという。

　同庁が、今月３日公表した６３年以降の５０件について、刑事告発や判決などの追加調査結果をまとめ、この日、総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告した。

　９８年１２月に国会で問題化した後の９９年１月には、警視庁に対して、▽社会保険業務センターの主任相談官の厚生年金給付金９０７万円の不正受給▽墨田社保事務所の裁定係長の国民年金障害基礎年金１１７９万円の不正受給▽練馬社保事務所の国民年金調査官の国民年金保険料４４５万円着服−−の３件を合わせて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出したのが９９年２月で、その直前に情報提供だけして、告発は見送ったことになる。

　真柴博司・社保庁職員課長はこの日の会見で「告発するしないの基準は各地方事務局など出先機関に任せていた。内向きの処理がされてきた」と説明した。

　また、５０件以外についても、隠れたケースがないか改めて調査する方針を明らかにした。５０件は、懲戒処分の４４件と依願退職を認めた５件、発覚後に本人が自殺した１件で、従来、庁内に資料があったり把握していたものだった。【野倉恵】