ネットカフェ難民：全国で５４００人　厚労省が初の調査

住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約５４００人（推計）に上るという。約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、５０代が２０代に次いで多い。ネットカフェ難民が中高年層に広がっている実態を深刻に受け止めなければならない。

　ホームレスの数などの資料は手元にないが、　ホームレスとネットカフェ難民は社会が生みです負に典型といえる。ホームレスの数などの情報を把握している人がいましたら書き込んでください。






1、ネットカフェ難民：仕事途絶え、中高年層にも拡大
　
厚生労働省が２８日公表した初めての「ネットカフェ難民」調査では、景気拡大が続く一方、貧困も着実に広がっている実態が浮かんだ。若者中心と思われていた難民だが、２０代に次いで多いのは５０代。路上とネットカフェの間をさまよう高齢者もいる。生活に疲れ、働く意欲さえ失った人たちの姿が映し出される。

　川崎市のＪＲ川崎駅付近には、格安のネットカフェが並ぶ。午後９時台、６〜８時間のパック料金を利用しようという５０代の男性が目立つ。

　自動車工場を１０年前にリストラされた男性（５１）は、日雇い労働の建設現場を渡り歩き、昨年からレンガを積む日雇い派遣で食いつなぐ。ネットカフェ暮らしが始まったのはそのころだ。

　荷物は着替えの入ったリュック一つ。他の生活用品は、コインロッカーに預けている。「あしたは午前５時起きだから、早めに入って寝ちゃう」。店は８時間１３８０円、シャワーは別に５００円かかるので、１回４３０円の銭湯を利用する。

　「社会保険も何もない日雇いみたいな派遣がやっと見つかった仕事。５０万円ためてアパートの敷金礼金を作ろうと思ってる」。向かいのハンバーガー店を指さし、「若いのがたくさん寝てる。一晩１００円。みんな椅子に座わりうつ伏せで寝てる。あれじゃ仕事はできないよ」と歳の離れた“仲間”を心配する。

　看板洗いの日雇いの男性（５８）は、かつて野宿を経験し、市の就労支援センターを利用したこともある。だが、「いつもアパートの更新で（金がなくて）出されちゃう」と頭をかいた。汗に濡れたシャツに作業ズボンの男性（５８）は、衣類を入れた小さなビニール袋をぶら下げていた。「建築の仕事がある日はここ。ないときはその辺で野宿だよ」と日焼けした顔をしかめた。

　厚労省の調査では、平均月収は１０万円ちょっとだ。アパートを借りるための５０万円は遠い金額。東京・新宿区のネットカフェを使っている男性（２９）は、２年前のお盆の時期、日雇い派遣の仕事が途絶え、更新代が払えず、住居を失った。男性は「簡単に住む場所を失ったけど、家を借りるのがこんなに大変だとは思わなかった。来月３０歳になる。もう限界。何とか立て直したい」と訴えた。【東海林智、市川明代】

毎日新聞　2007年8月28日　11時12分

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２、ネットカフェ難民：全国で５４００人　厚労省が初の調査
　住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約５４００人（推計）に上ることが、厚生労働省の初の実態調査で２８日明らかになった。約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、５０代が２０代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。

　調査は今年６、７月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全３２４６店舗に電話で行った。回答があった１１７３店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」（ネットカフェ難民）数などを推計した。

　その結果、終夜利用は１日当たり約６万９００人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は１割近くの約５４００人と推計している。

　住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約２７００人で最も多く、職を探している失業者が約１３００人、職を探していない無業者が約９００人、正社員が約３００人など。年齢別では、２０代が２６．５％と最も高く、次いで５０代が２３．１％。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。

　東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。

　厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】

　▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話　路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。厚労省が４月に４年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。

◇厚労省の難民（東京都）調査による生活関連費（１カ月）◇

給与　　１０万７０００円

食費　　　２万５０００円

寝泊まり　２万４０００円

衣服・日用品　６０００円

携帯電話　　　４０００円

娯楽　　　１万７０００円

毎日新聞　2007年8月28日　11時03分　（最終更新時間　8月28日　11時16分）