１、中越沖余震データ、停電で一部観測できず　東電　　朝日新聞
２、中越沖地震：新潟〜神戸の「ひずみ集中帯」を詳細調査へ　毎日新聞
３、柏崎刈羽原発：余震でも地震計５０台が停電でデータ取れず　　毎日新聞
４、中越沖地震：柏崎市の被害額は２１５７億円に　　毎日新聞
５、中越沖地震：溝手防災担当相、上越市の激甚指定に慎重　毎日新聞
６、柏崎の罹災証明交付2800件に　　新潟日報
７、原発１号機の第１期点検終了　　新潟日報



１、中越沖余震データ、停電で一部観測できず　東電　　朝日新聞
2007年08月22日19時45分
　東京電力は２２日、柏崎刈羽原発内の地震計が観測した新潟県中越沖地震の余震データを公表した。設計時の想定を超える揺れはなかったが、全７基のうち５、６号機の地震計が本震の影響で停電、計４回分の余震データが観測できなかった。
　また、東電は２２日、１号機の水中カメラで原子炉内の予備調査を終え、現段階で異状は見つからなかったと発表した。



２、中越沖地震：新潟〜神戸の「ひずみ集中帯」を詳細調査へ　毎日新聞
　新潟県中越沖地震で注目された、新潟から神戸へ延びるひずみ集中帯について、政府の地震調査研究推進本部は２２日、地震の発生場所や時期の予測を目的にした詳細な調査を来年度から実施することを決めた。文部科学省は来年度予算の概算要求に盛り込み、５年間の調査を予定している。
　調査は新潟県中部地域を中心に、東北日本の日本海側と日本海東縁部で行う。東京大地震研究所など複数の機関が連携し、海域の音波探査も含め詳細に調べる。地震調査委員会が現在進めている調査では、ひずみ集中帯は対象外だったため、相次ぐ日本海側の地震を受けて調査することにした。【関東晋慈】
毎日新聞　2007年8月22日　21時25分



３、柏崎刈羽原発：余震でも地震計５０台が停電でデータ取れず　　毎日新聞
　東京電力は２２日、柏崎刈羽原発（新潟県）に設置している地震計９７台ののうち５０台が、新潟県中越沖地震の影響による停電のため、地震当日の午後から翌日未明まで余震のデータを測定できなかったと発表した。同原発では本震でも、地震計６４台分の地震波形記録が、記録装置の容量不足などで失われている。
　使えなかったのは、５号機の３１台と６号機の１９台。それぞれの観測データを蓄積する装置が「地震観測小屋」と呼ばれる建物にあるが、中越沖地震直後の７月１６日午前１０時２３分に停電した。その後は電池で動いたが、６号機分の装置は同日午後１時２０分に、５号機分も午後６時２０分に電池が切れた。復旧は翌日午前３時４０分で、６号機で３回、５号機で１回の余震を観測できなかった。
　一方で東電は、今月１７日までに起きた１５３回の余震のうち規模の大きい６回の観測結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。すべて同原発が設計で想定した地震以下だった。東電は今後、本震と余震のデータを合わせて分析し、機器にかかった揺れの強さなどを調べる。【高木昭午】
毎日新聞　2007年8月22日　21時14分


４、中越沖地震：柏崎市の被害額は２１５７億円に　　毎日新聞
　新潟県中越沖地震で、柏崎市は２２日、総被害額が概算で約２１５７億円に上ると発表した。中越地震（０４年１０月）の市の総被害額２５７億円（０５年７月３１日現在）に比べ約８倍に達した。
　住宅、車庫などの建物被害が５万１３２５棟、計約１７１１億円で全体の８０％弱を占めた。中越地震では全体の５割弱だったのに比べ建物被害が突出している。土木関係では約５２キロにわたって損壊した公共下水道が９３億７６００万円、約５５キロの被害が出た農業集落排水も９５億７７００万円−−などが多い。公共施設の被害は４０億７６００万円で、煙突が倒壊しかけた同市橋場のクリーンセンター＝８億円▽市庁舎＝２億８０００万円▽使用不能状態の市民会館ホール＝２億５８００万円−−などと算出した。市は引き続き国に支援を求めていく。【萩原滋樹】
毎日新聞　2007年8月22日　19時26分



５、中越沖地震：溝手防災担当相、上越市の激甚指定に慎重　毎日新聞
　溝手顕正防災担当相は２１日、新潟県中越沖地震の被災地の復旧・復興状況調査のため、新潟県柏崎市と上越市を視察した。溝手担当相は一部損壊などの被害を受けた上越市内の柿崎総合体育館で、記者団に対し、同市が激甚災害指定されていないことについて「（被害額の）本格査定をして、一定額の積み上げがあれば受け入れたい。即断するわけにはいかない」と述べた。
　また、担当相は復興状況について「１６日で地震発生から１カ月がたち、そろそろ緊急避難から本格的復興への切り替えの時期だ。避難所となっている学校も学校の機能を取り戻さなくてはいけない」と語った。
毎日新聞　2007年8月21日　21時03分


６、柏崎の罹災証明交付2800件に　　新潟日報
　中越沖地震による柏崎市の罹（り）災証明書の交付が2833件（21日時点）に上ったことが22日、分かった。また、証明書発行に伴う被害判定を不服として再調査を申し込んだ数は1564件（同）あり、交付窓口を訪れた人の３割強を占めた。会田洋市長が同日、明らかにした。

　会田市長は「県などに支援してもらい、再調査をできるだけ早く終わらせたい」と述べた。

　37カ所計967戸が市内に建設される仮設住宅は、22日までに23カ所計771戸が完成。582世帯1521人が入居した。今後の完成分を合わせると31日までに732世帯2026人が入居する。

　入居を希望しながら一部損壊と判定され、再調査を申し込んだ人に対して会田市長は、優先して再調査をするだけでなく生活状況などの事情調査も行うとし、「今週中にある程度のめどをつけたい」と述べた。

　22日現在で2157億6400万円に達した被害額のうち、主な公共施設については、煙突が壊れるなどしたごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」が約８億円。市役所庁舎が約２億8000万円、市民会館が大ホール、事務室棟など合計約４億4300万円、市史跡の飯塚邸が約２億600万円などとなっている。

　被災地域の観光産業の復興を目指す「柏崎地域観光復興推進協議会」が27日、同市で初会合を開くことも決まった。同市、刈羽村、出雲崎町の各観光関係団体で構成し、県内外の観光客の誘致などに取り組む。
新潟日報2007年8月22日


７、原発１号機の第１期点検終了　　新潟日報
　東京電力は22日、柏崎刈羽原発１号機の原子炉圧力容器が中越沖地震によって損傷していないかどうかを調べる第１期の目視点検を、予定より２日早く同日で終えたと発表した。水中カメラで炉内上部を調べ、目立ったゆがみや損傷は確認されなかったとしている。

　東電によると、炉内の水の透明度が予想より高かったため、点検が早く進んだ。炉内中間部を調べる第２期点検は９月中旬から、底部調査の第３期は11月から行う予定。

　一方、東電は同日、中越沖地震の約５時間後に発生した最大の余震など、同原発で観測された６回の余震データを解析した報告書の第２報を経済産業省原子力安全・保安院に提出。地震計に余震データが上書きされて一部消失した本震データの代わりに、地震のメカニズム解明に役立てる。

　報告書によると、余震の揺れの強さ（加速度）はいずれも同原発の設計時に想定した「限界地震」の値を上回らなかった。また、本震では柏崎市側の１―４号機の揺れが強かったが、最大余震では刈羽村側の５―７号機の揺れが強かったことが判明。同地震で余震データの一部も、停電のため消失していたことが新たに分かった。
新潟日報2007年8月22日