地方都市の中心部で無料駐車する場所がないことに関連する記述を何回も書いた。駐車違反をすると違反金を取られる・・視点を変えれば中心部に来るなというメッセージに近い。

　昨年6月施行の改正道交法で新設された駐車違反に伴う「放置違反金」の道への納付額が今年3月までで約8億4600万円に上ることが分かったという。この事実に対しての報道が「一般財源の歳入に計上されるため、深刻な財政危機に苦しむ道には天恵となる」(毎日)と解説している。深刻な財政危機に苦しむ道には天恵となるという視点が可笑しいと思う。社会の主役は庶民でなく行政(道・国家)であるという思考があるのだろうか。
　
　放置違反金が8億円を超えた背景には、「06年6月からの1年間で全体の約25％に当たる3万2384件の取り締まり実績を上げた監視員の存在が大きい」(引用同)であることは論を待たない。問題は監視員制度の適用地域は現在、札幌市と小樽市だけであるが、「放置駐車の改善に大きな効果があることが分かった。今後は他都市にも広げたい」（幹部）と話している。庶民は1回の違反で6000円から25000も取られるので、都市の中心部に車で行く生活パターンを変えることである。

行政が取り締まり監視員を小さな都市にまで広げると、その中心部がますます過疎化していくという事実を明記すべきだ。