政治の無力さをさらけ出す報道があった。「政府の自殺総合対策会議（会長・塩崎官房長官）は27日、国会内で会合を開き、2016年までに自殺者の割合を20％下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した」という。毎年3万人以上の自殺者はやむ得ない事実として容認しているようなものである。現在は2007年である。10年後の2016年まで自殺者の割合を20％下げる数値目標というから情けない。これからの10年間で約30万人の自殺者が出ることをまったくとめることが出来ないという前提に立っているのである。

具体的な内容を少しメモしよう。自殺者数を示す自殺率は100000人当たり05年で24.2となっており、政府素案では、これを16年までに20％減らす目標を掲げているのだ。すなわち、人口1億2000万人当たり2万4000人の自殺者の留める目標を掲げているのである。1997年から自殺問題は毎年何回書いて来たのでよく分かるが、1997年当時の自殺者は2万6000人台であった。それが7〜8年前から3万人〜3万2000人台の自殺者になったのだ。どうして、自殺者が急増しているかという分析が重要でないかと思う。

政府の掲げう政策引用しよう。
〈１〉 多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築
〈２〉 うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実
〈３〉 かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成
〈４〉 など９項目の重点施策を列挙している。