以前ここで企業が本格的に少子対策を実地すれば、大きな力になるという趣旨のことを書いた。「ソフトバンクは27日、グループの主要4社で、出産祝金を最大500万円に増額するなどの育児支援制度拡充策」（産経から）を発表した」。　新制度を導入するのは、持ち株会社のソフトバンクと、子会社のソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムなど12000人が対象。
　
　新制度では第１子5万円、第２子10万円、第３子100万円、第４子300万円、第5子以降は500万円に増額するという大胆なものだ。ソフトバンクによると、これまで出産祝金の日本企業最高額は200万円。新制度は第４子以降でこれを上回る。グループ４社の社員計約12000人のうち、子供を5人持つのは5例、3人なら約360例あるという。新制度導入で出産祝金の負担は年間１億円とのこと。これだけの大企業で年間の負担が1億円であれば、これが報道される宣伝効果だけでおつりが来るようだ。

　参考までに記述すれば、トヨタの広告宣伝費は私の記憶では約1000億円である。トヨタは100億円を少子化対策に向けたほうが、企業イメージの向上に役立つと思う。

http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070327/ksk070327000.htm