受信料不払いに悩むＮＨＫが、強硬手段に出ている。少々の事例と背景を取り上げたい。

１、東京では、法的手続きによる支払い督促を始めた。
２、全国最低の契約率が続く沖縄放送局も「いずれ実施する」と、後に続く考えだ。すでに長期の不払い世帯には、最高34万円の請求書も送っている。
３、ＮＨＫの2005年度（06年3月末）の契約率の全国推計は79％。
沖縄は59.1％と全国最低だ。いったん契約してもその後は払わない世帯もあり、実際の支払いはもっと少ない。
４、ＮＨＫは06年11月、受信料を支払わない東京の世帯について、簡裁に支払い督促の申し立てをした。
５、これとは別に、契約自体をしない世帯には、訴訟を前提に手続きを進める。こうした手法を全国に拡大する。
　　　　　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701061300_01.htmlから

菅義偉総務相は1月10日、ＮＨＫに08年度から受信料を2割程度下げるよう要請する方針を固めたという。総務省は今月召集される通常国会に受信料支払いを義務化する放送法改正案を提出する準備を進めているが、職員の不祥事続発で受信料不払いの動きが広がっているため、大幅値下げで義務化に国民の理解を得たい考え。値下げが実現すれば、ＮＨＫ発足以来初めてとのこと。

総務省は「支払い義務」を放送法に明記、支払いが遅れた視聴者からは延滞金や割増金を徴収する制度の導入も目指しているというがNHKを全く見ない家庭・個人にとっては納得ことになる。メデァのほとんどが無料なのに、NHKに強制徴収権を与える法律には疑問が残る。