NHKは訪問集金を受けている契約者に対しては、口座振替などへの移行を順次、働きかけていくという。コストのかからない集金方法に変更することで、契約収納業務費の大幅な削減を目指すものだ。先ず基本データをメモしよう。
　1、受信料の総契約件数（９月末現在）　　　3617万件
2、実際に支払っている契約　　　　　　　　3269万件　　１の90.4％
3、口座振替による支払い　　　　　　　　　82.4％ 2632万件
4、訪問集金　　　　　　　　　　　　　　　17.6％ 637万件
5、３の収納業務費　　　　　　　　　　　　　　　３７０億円

日本の世帯は2005年時点で4823万世帯である。厳しい統計の取り方を持ちいれが32%(3269÷4823＝0.68）の世帯がNHKの受信料を支払っていない。国民年金と同じく、特定の組織が国民から一定の集金をするシステムは限界に来ていると思う。総務省はＮＨＫの受信料支払い義務化に関連して、支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度を検討しているようだが、国民の理解を得るには容易なことでない。Yahooのアンケートは料金を上乗せする延滞金制度は、９０％に人が反対している。