生活保護行政は難しい問題である。生活保護の相談に行って門前払いの話を聞く機会があった。全国各市が設置する福祉事務所で０４年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で２８％と３割に満たないことが会計検査院の調べで分かったという。最低の北九州市は１４．６％で１００人が相談に行き14人しか生活保護を受けることができない結果である。都市部ほど生活の困っている人が多いともいえる。しかし、都市部の方か倫理観の貧弱さから、生活保護を申請する人が多いことも原因のように思う。

　 日本弁護士連合会が今年６、７月に行った生活保護に関する無料電話相談によると、事務所に相談に行った１８０人中１１８人（６５．５％）が「６５歳までは仕事を見つけなさい」「子供などから援助を」などと言われ申請に至らなかったという。

　生活保護行政の問題に詳しい小野順子弁護士は「子供など扶養義務者がいることが理由で門前払いになるケースが多い。だが、実際には申請を受けて調査しないと扶養できるのかどうか分からない」と指摘する。どちらにせよこの生活保護の問題は難しい社会的なテーマである。以前記述したように、生活保護の国の支出が2兆円を超えているのだ。

　 一番大きな社会的な問題は、国民年金を４０年間納付した人で約６５０００の年金でしかないのである。一方生活保護が認められると以下の支給がある同時に医療費が総て無料になる。国民年金で生活はできない。国民年金対象者は生活保護予備軍になる可能性があるのだ。大きな問題が横たわっている。

（平成１６年度生活扶助基準の例）
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　 東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯（33歳、29歳、4歳） 162170円　　 125,690円
高齢者単身世帯（68歳） 　　　　　 80,820円 　　 62,640円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） 121,940 円 　　　94,500円
母子世帯（30歳、9歳、3歳） 　　 158,650円 　　122,960円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000010-mai-soci
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html