「療養病床」を２０１２年までに１５万床に削減する方針である。病院は勝手に「療養病床」を作ってきたわけでなく、総て認可を受けて作ってきたものだ。これを４〜５年で半分以下１５万床に削減する方針を決定している。現在３８万人の療養病床の患者がいるのだ。その中には「医療の必要度が低い」人も含まれているだろう。しかし、僅かの期間で２３万人を退院させれば、問題が起こることは必然である。
　
　政府はこの方針に基づいて今年7月、同病床の患者を病状に応じ「医療区分１〜３」に分類。「医療の必要度が低い」と位置づけた区分１（約１0万人）の患者については、医療機関の収入が最大５割程度減る診療報酬体系に変えている。患者を抱えても商売にならない環境にしたのだ。追って病院側は区分１の患者の追い出しにかかることになる。
　　
　日本医師会は２５日、長期入院する慢性病患者向けの設備、「療養病床」を削減する政府方針を受けた緊急調査の結果を公表した。医療の必要度が低いとされる「医療区分１」の患者のうち、４割に当たる約４万人は退院後の行き場がなく、「介護難民化」すると推計している。これは十分にうなずけるデータである。

　２ヵ月ほど前、沖縄のある病院の患者がこの方針を伝えられ「行き場」がないと泣き叫んでいるとの報道があった。強引に退院を迫れば自殺者が出ることは目に見えている。２３万床削減の方針に異を唱えるものでないが、この実行は現在の２倍の１２年のサイクルで進めるべきである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000104-mai-soci