現在の国家体制では、国民の一人ひとりの年金加入の有無を掌握する必要がある。しかし、現在の縦型の行政組織では年金加入の有無を正確に掌握されていない。総務省の行政評価・監視結果によると「厚生年金への加入義務のある事業所のうち約３割に当たる約６３万―７０万事業所が加入手続きを取っておらず、将来年金を受け取れない恐れのある従業員が約２６７万人に上ると推計されることが１５日、明らかになった」〈日経から〉という。竹中平蔵総務相は同日、首相官邸で川崎二郎厚生労働相に実態を正確に把握できるシステムの構築などを勧告しているのだ。
　
　国民年金を納めなければならない人数の掌握も怪しいのである。上記の２６７万人は全員国民年金に加入しているかどうか掌握されていないのである。このようなことを放置しておくと、３０年後に生活保護を受けなければ生きていけない極貧層が大量に生まれることになる。社会保険庁は９月１２日、２００５年度の国民年金保険料の納付率が、「前年度比６７.１％だった」と発表した。差し引き３２.９％の人が収めていない。ただし社会保険庁の発表データは分かりにくい。数字面では国民年金の加入者は「２７万人減の２１９０万人で２年連続減少」としている。このうち、過去2年間保険料を払っていない未納者は３７４万人としている。これでどうして納付率が６７.１％になるのか分からない。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20060915AS3S1500J15092006.html
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20060912SSXKC048612092006.html