谷垣禎一財務相（６１）は９月の自民党総裁選に立候補する意志を正式に表明した。谷垣氏は、記者団に２０１０年代半ばまでの早い時期に消費税率を１０％程度にする必要性を強調している。国民が何も知らないと政治家のやりたい放題になってしまうような気がする。

　７月14日に「大企業のトップは戦後最長の『いざなぎ景気』と答える」と題して書いた。この時沖縄のンチャさんから税金に関する以下の書き込みがあった。結論を記述すれば、「15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減」となっているのである。この事実を隠して消費税率を１０％にするなどは、大企業中心主義の暴挙といわねばならない。
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トヨタは、長い間世界一の座を占めてきたアメリカのＧＭを追い越して、来年中には世界一になるだろうと言われています。

そのトヨタに、日本政府は、消費税の輸出戻し税として、年間1,964億円も還付しています。輸出企業全体では、年間２兆円からの輸出戻し税が、国庫から還付されているそうです。

消費税が実施されて以後、法人税の税率は１２・０％、所得税の最高税率は１３％も引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されています。

所得税率の推移
　 　　　　最高税率 最低税率 段階
１９８６年 　70% 　　10.5% 　　15
１９８７年　 60% 　　10.5% 　 　12
１９８８年 　60% 　　10% 　　　　6
１９８９年 　50% 　　10% 　　　　5
１９９９年 　37% 　　10% 　　　　4

法人税率の動向（基本税率％）
1988年　 1991年　 1995年　 1998年 　 1999年
　42.0 　　 37.5 　　　 37.5 　　　 34.5 　　　 30
旧大蔵省・財政金融統計月報より


この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされた形となっています。